韓国、個人賠償問題で日本の「協議」要請を事実上の拒否

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基本条約による紛争調整プロセスの第一段階となる「(外交的)協議」を、韓国政府は『事実上、拒否』するとのことです。

<・・政府は、私たちの最高裁判所の強制徴用賠償判決と関連し、日本政府が要求した韓日請求権協定に基づく政府間の「外交的協議」を事実上拒否する方針を決めたことが分かった・・

・・政府は、日本が要求した期限(※今日まで)にこだわらないという立場に見える。特に慰安婦問題など他の懸案も外交的協議に含ませる案を検討することが分かった。いったん政府は、日本の要求に特別回答をしていない「事実上の拒否」の立場を表示する見通しだ・・>

https://news.v.daum.net/v/20190207182405567

 

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記事の「韓国政府はこれからも(紛争調整プロセス以外の)外交的な話し合いを続けるものの、慰安婦問題なども含めて話す」とした内容には、こんな意味があります。

基本条約の紛争調整としての「協議」は、該当案件、すなわち日本側(企業)に対する個人賠償の請求に限られます。それに、結論が出せないと仲裁委員会への回付となります。

 

韓国側が望んでいるのは、いつものことですが、「問題が解決しないこと」です。だから紛争調整プロセスなどは、韓国にとって不利です。そのため、韓国は「協議」ではない「別の外交的話し合い」を求めているわけです。慰安婦問題など別の案件を含めて、話を長引かせ、解決などできないように。

しかし、韓国は慰安婦問題を「外交的な協議や合意の対象ではない」としていたはずですが、こんなときに限ってはまた・・(苦笑

 

 

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