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2016年、慰安婦が「日本政府」に損害賠償を求めて訴訟を起こしました。もちろん、韓国内で、です。
すなわり日本政府が韓国に来て、被告人として裁判を受けるようにしろ、ということですが・・・当たり前ですが日本政府が裁判に同意するはずもなく、「主権侵害にすぎない」とし、裁判には応じませんでした。
被告人（日本政府）が来ないから、裁判の審理が進むはずもなく、裁判は開かれませんでした。というか、この訴訟が成立した事自体が不思議です。
ですが、韓国の裁判所が、日本政府無しに、勝手にこの裁判の審理を進めることにした、とのことです。
（ここから「続きを読む」の後になります）
ソウル中央地裁は、「訴状と訴訟案内書（日本語に翻訳したもの）を公示（公示送達）した、と発表しました。
＜・・公示送達は、民事訴訟で当事者に書類を送信する方法の一つだ。当事者が書類の受付を拒否したり、住所を知らなくて送達が困難なときは、訴訟書類などを、裁判所のホームページに一定期間以上公開することで、訴訟書類が渡されたものとみなす制度だ・・
・・公示送達の効果は、公示送達日から2ヶ月後の5月9日0時に発生する。5月9日からは、止まってていた日本軍慰安婦被害者の損害賠償訴訟、裁判が始まるのだろうか・・
・・慰安婦被害者を代理するイ・サンヒ弁護士は、「今までの経過を見たところ、日本が回答しない可能性が高い」、「（※しかし）公示送達により日本側が回答をしなくても、裁判を開始することができるので、後は一般裁判のように進行されることを期待する」と述べた＞
https://news.v.daum.net/v/20190313162053736
すなわち、日本政府無しに日本政府に損害賠償を命じる裁判の審理を、5月から進めるという意味になります。
結果は決まっているでしょう。徴用に賠償判決が出ているし、慰安婦問題は基本条約で解決できてないと、盧武鉉大統領のときに韓国が公式発表していますから。
しかも、補償ではなく賠償（賠償という言葉は、違法的なことに対してだけ成立します）。
こんな状態で「協力を続けたい」「未来志向」「親日清算は過去のもの」などという表現がまだ使われているから・・それもまた不思議なものです。
1つ前のエントリー（ナ・ギョンウォン氏のこと）をこれから少し追記しますので、そちらもお読みください(・∀・)ノ
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