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1つ前のエントリーからの続きになります。
マネートゥデーのヒャッハー記事だったかもしれないと少しは思っていましたが、京郷新聞や聯合ニュースなど複数のメディアに記事が載り、どうやら現金化プロセスに突入したのは間違いない事実のようです。
じゃ、いつ現金化が終わる（実際に現金になる）のかというと、「3ヶ月はかかる」とのことです。なぜそんなにかかるのかというと、原告団が裁判所に「差し押さえた資産を売るように命令（売却命令）してくれ」と申し込んだからです。
（ここから「続きを読む」の後になります）
今度は聯合ニュースから引用してみます（といっても前のエントリーのソース記事と同じ内容で、引用する部分が違うだけですが）。
＜・・原告代理団が売却命令を申請したことにより、裁判所は、当該資産の鑑定と尋問などを経て、売却するかどうかを決定することになる。
非上場の株式価値を正確に鑑定するためには時間が必要であることなどを考慮すると、売却には、少なくとも3ヶ月程度かかる見込みだ。
代理人団は最高裁確定判決の後も債務の履行をしていない三菱重工業に対しては「財産明示申請」を出した。
三菱重工業も最高裁判決により、強制的に徴用被害者に賠償が決定されたが、何の措置をしていない。商標権の特許権等の知的財産権が差し押さえされた状況である。
今回の申請により、三菱重工業は、裁判所に財産目録を提出しなければならず、これに従わなければ債務不履行者リストに登録されるなど、不利益を受けることになる・・＞
https://news.v.daum.net/v/20190501173352542
いまさら韓国の裁判所が「売却できない」と判決を下す可能性はほぼありません。もはや「韓国政府が何かの措置を取るべきだ」とする時期は過ぎました。「日本企業に実際の損が発生したら措置をとる」とする時期も過ぎました。
もし日本政府内に、「まだ3ヶ月残っているから、3ヶ月『後』に結果を見て何かの措置をとる」スタンスを取る人たちがいるなら、それは間違いです。3ヶ月後に結果が出るのではなく、結果まで3ヶ月かかるプロセスが始まっただけです。日本政府が考えている「何かの措置」を、この3ヶ月の間に取るべきであるとシンシアリーは思っています。
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