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5日、韓国の国会予算政策処が、公式に「これ以上家計負債が増えても、GDPのプラス要因にはならない。これからはGDPマイナス要因になる」という報告書を出しました。
家計負債というのも、GDPからするとプラス要因になるけど、韓国の場合はもう家計負債が増え過ぎで、これ以上増えてもGDPマイナス要因にしかならないというのです。
曇った心で見ると、いままでの莫大な家計負債が、韓国のGDPを支えてきたという受け取り方もできる内容です。
ヘラルド経済の記事から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜韓国の家計負債が持続的に増加し、昨年末現在1500兆ウォンを突破した中で、（※1534兆ウォン、GDP対比86.1％）国内総生産（GDP）比の家計負債が1％ポイント増加した場合、成長率が0.1％ポイント減少するという分析が出た。
去る2010年代半ばの住宅ローンなど家計負債の増加に支えられ、経済が活気を見せたものの、今では負債規模が限界に達し、否定的な影響を与えるだろうという分析だ・・＞
https://news.v.daum.net/v/20190506175921915?f=p
初頭にも書きましたが、曇ったシンシアリーはこの記事を読んで「やはり、家計負債に支えられる側面が大きかったか」と思いました。
2010年前後の謎の不動産バブルなどが経済成長に役に立ったのは事実ですが、韓国の家計負債騒ぎは、2002～2003年のカード大乱（クレカ乱発による負債騒ぎ）など、もっと前の時期から始まっていました。
経済破綻（いわゆる「IMF期」）から立ち直るために「誰かに借金をさせる」必要があったわけです。
日本はバブル崩壊の衝撃を吸収するために、政府が借金する道を選びました。韓国はIMFから立ち直るために、国民が借金する道を選んだわけです。
そして、それがもはやGDPマイナス要因でしかない、と。
言うのは簡単ですが、だからといって家計負債をキツく制御すると、多重債務者など「脆い」層から崩壊しはじめるでしょう。
政府も国民も、「どれだけ悪い負債でも崩壊よりはいい」という浅い考えでここまで膨らんでしまった韓国の家計負債。文在寅大統領の『運転』はどういうものになるのでしょうか。『安倍も何も言わないでいるのに』でしょうか。
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