いわゆる強制徴用原告団「解決案は私たちが決める」

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「いわゆる強制徴用」の原告団が、日韓両国政府に対し、解決案を自ら提示すると宣言しました。

まだ韓国語記事は目につかないので、日本語記事(共同通信)で紹介します。

<・・原告や原告側の弁護団、支援団体は18日、南西部の光州で会合を開き、元徴用工の被害救済の具体的な方法を独自に検討し、日韓両政府に提示する方針を決めた。原告側関係者が明らかにした。

日韓の政府や企業が基金や財団を創設する案などが考えられるとしている・・>

https://this.kiji.is/502462489024693345?c=39546741839462401

 

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普通に現金化すればいいものを、わざわざこういう話をすろのは、いい子を演出したいためでしょうか、負担を感じた韓国政府の要請でしょうか、それとも今更怖気づいたのでしょうか。

どの道、慰安婦問題などもそうですが、韓国側が望んでいるのは、「解決」ではありません。永遠に解決できないことが、韓国としてもっとも望ましいことです。

この案とやらも、「まだ具体的にどういうものかわからない」を前提にしますが、おおまかにどんなものだろうかと想像はできます。多分記事で指摘している基金の話で間違いないでしょう。日本側の「謝罪」付きの。

 

表面的には「みんなで」「力を合わせて」など空っぽのフレーズのもとに「苦心した解決案」「中道案」などを演出しながらも、実は解決を破壊するものでしかないでしょう。

関連した韓国最高裁判決があった頃から、熱心に基金の話をする人たちがいました。それらもすべて、解決案という仮面をかぶった、「解決を破壊する案」に過ぎません。

すでに存在する「基本条約」という国際法による解決を、破壊することだからです。

そういう偽善の解決案を出しておいて、後は韓国政府が「OK」を出すと、韓国側と一部の日本マスコミはこういうでしょう。「日本が合意の邪魔をしている」と。

 

 

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“いわゆる強制徴用原告団「解決案は私たちが決める」” への95件の返信

  1. >どの道、慰安婦問題などもそうですが、韓国側が望んでいるのは、「解決」ではありません。

    コレ、やっぱり内部の打ち合わせで「そんな提案をしたら解決してしまうではないか!」なんて発言が出てきてたりするんでしょうかねw?

  2. 日本政府や日本企業は、財団設立や運営には一切協力しませんよ。とりわけ日本政府の意志はかたい。

    裏切るとすれば、東レくらいでしょうか。多国籍企業になりきれない、なんとも情けなく卑怯なコウモリ企業ですからね。韓国経済の沈下や韓国の生産業向け電力料金の大幅値上げで、東レ株価や東レ業績が大暴落するよう、強く念じております。

  3. 盧武鉉ノ.ムヒョン大統領(当時)は「個人賠償請求権は日本が韓国に無償供与した3億ドルに含まれ、徴用工を含む賠償は韓国政府が持つべき」と国民に発表して未払いがバレてしまった! 弁護士上がりの文在寅はこの時 大統領主席秘書官で、全ての声明文に関わった。
    2017年8月 ムン大統領は個人請求権は消滅していないと人気取りのため発表した。その直後に安部総理に電話を入れ, “あくまで国内向けであり 韓国政府の立場は1965年日韓基本条約である” と伝えた 典型的コウモリ野朗。

  4. 1)徴用工だったと主張している奴らは、日本企業がソウル~平壌で広告を出して民間人を募集していた時、または総督府がまとめて各道郡に募集を広げて民間企業に官斡旋をした時に自由応募して来て、面接に通った正規の朝鮮人労務者。

    2)日韓基本条約に基ずき賠償義務は韓国政府にある。従って歴代韓国政権は一貫して、日韓基本条約の結果 “元徴用工への補償は 韓国の国内問題で韓国政府が賠償すべき” との立場だった。

    3)一連の徴用工裁判は、ムン・ジェインが大統領になってから仕掛けたモノ。朴クネ時の最高裁判事ら7人を超反日派に代え、実際には韓国政府主導で差し押さえしたり、今後の売却をする。裁判所はただの駒。

    4)慰安婦問題と同様に、徴用工訴訟も同じ挺対協が市民団体名を変えて関係してるため、都合が悪くなって 挺対協は咋年7月、急に正義連(正義記憶連帯)と名称を変え解散した。

  5. 目先にあるのは金・金・金・・・・
    手に入りさえすれば、方法はどうだっていい。
    韓国製府が払えばそれでよし、日本政府が払えば、留飲をさげ、「なんだ、やっぱり認めたじゃん。これからもタ・カ・れるぞ!」

    これだけで何十年も・・・タカラレタ日本。
    「立ち上がれ、日本!」

    1. 足腰の弱った爺さまでは、杖を頼って立つくらいが精一杯では。

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