文在寅政府、政府政策から経済界を排除か

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政府が各種政策を決めるにおいて、「なんたら委員会」が関係各層の意見を受け入れることになります。

例えば、最低賃金を決めるには、経済界の声も考えないといけないから、労働界と経済界両方からの意見を受け入れる必要がある・・

・・と思っていたのですが、実はそうでもなかったようです。

雇用労働部(最低賃金委員会など)、産業通商資源部(素材部品発展委員会など)、保健福祉部(国民年金基金運用委員会など) 、企画財政部(負担金運用審議委員会など)などなど、政府の各委員会が、次々と全経連(日本の日経連のような組織)を排除し、ついにすべての委員会から全経連が排除された、とのことです。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・文在寅政府の全国経済人連合会(全経連)パッシング現象が、政府委員会の参加部門でもそのまま確認された。前の政府では12の委員会に参加していたが、現在は1個所だけだ。その1ヶ所も、10月には任期が終わる。国政壟断事件以降、政府の意図的な全経連排除がまた議論になる見込みだ・・>

https://news.v.daum.net/v/20190603143117681

 

「じゃ、最低賃金決定に全経連の人は呼ばなかったのかい!」と、さすがにちょっと驚きました。韓国では、最低賃金が自治体単位ではなく「全国で」一律に適用されます。

朴槿恵氏の問題は、「不通」とよく指摘されました。他人と話し合おうとせず、少しでも気に入らないと、排除する。そんな「女王様」っぷりが、彼女の最大の問題だった、と。

でも、不通も国政の独占も、文在寅大統領のほうが「数段は上」に見える、今日この頃であります。

 

でも、文在寅氏がろうそくデモで弾劾されることは、多分、ないでしょう。なぜなら、市民団体が動かないからです。

一つ前のエントリーでも同じ趣旨がありましたが、韓国の市民団体が望んでいるのが、「りっぱな指導者」ではなく、「りっぱな部下」です。部下というか、駒というか。

市民団体が政治勢力化した今、彼らが必要とするのは、自分たちを導いてくれる指導者(大統領)ではありません。自分たちで導くことができる、彼らの部下です。

文在寅氏はいまのところ、市民団体と衝突がないわけでもありませんが、そこそこ使える駒ではあります。そんな彼を、追い出す理由など無いでしょう。いまはまだ、ですけど。

 

 

 

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