韓国紙「米中どちらとも友だちになればいい」

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「何もしない」を「何でもできる」と勘違いすること。韓国の数多くの悪い癖の一つです。

有名なのが「米国も中国も韓国と友だちになりたがっている。どちらかを選ぶ必要は無い」という、いわゆるバランス外交です。

しばらくはあまり強烈なもの(笑)が無くてエントリーしませんでしたが、今日、かなり痛いのがあったので、紹介します。

 

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<・・(※米中貿易葛藤について書いた後)米国と中国の実体を認めながら、韓国は両国どちらとも友だちだという点を説得する方法しかない。米中の衝突が、中国が強大国として浮上する過程で起きた必然の過程であることも理解する必要がある。国家間の関係は長くてみると、基本的に葛藤と協力の変奏曲である。THAAD事態とは異なり、Huawei社を筆頭にした今回の米中紛争は韓国が国際的に他の国と連帯できる余地も大きい。ドイツとフランスなどが米国の圧力の中でも立場表明を留保したまま持っていることも、理由があるのだ。

むしろ今は下手に所信を明らかにする時ではなく、二分法的な考えを警戒しなければならない時だ。米・中と安保と経済の両方で友好協力関係を増進させていく戦略を絞らなければならない。その過程で政経分離の原則をしっかりと堅持する必要がある。企業が、遥か大海を渡るような心細さを感じないように、政府が抱きしめてやるべきだという点には同意するが、米国か中国かのどちらを選択すべきだとの信号を企業側に送ることがあってはならない・・>

https://news.v.daum.net/v/20190611204238151

 

すなわち、韓国政府は韓国の企業が米中どちらかを選ぶことが無いようにすべきだ、そんな方向性を作ってやってはならない。いわゆる「戦略的曖昧さ」を維持すべきだとしているようですが・・でもかわいそうだから抱きしめてやれ、と。

こういう観点からも、韓国が「対等」という立場を考えるのがどれだけ苦手なのか、よくわかります。ギブ・アンド・テイクではなく、テイク・アンド・テイクしか考えていませんから。

逆の考え方は出来ないのでしょうか。例えば、国家が先に政策を決めて、企業側が「これはうちの国の政府の決定なんです」と言えるようにしてやらないと、結局困るのは企業です。日本の場合、「企業が政府の悩みを背負う」ではなく、「政府が企業の悩みを背負う」形を取っているように見えます。

 

 

 

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