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家計負債関連、老後問題、いくつかの側面で、本ブログでは不定期に「韓国の自営業」関連のエントリーを書いてきました。
簡単にまとめると、こうです。
・韓国はもともと自営業が多い国。ずいぶん減ったけどそれでもまだまだ多い。一般的に多いとされるイギリスより多い。ちなみに日本はサラリーマンが多い国
・朝鮮戦争後、急激に都市（ソウル）に流入した人たちが自営業をやるしかなかったという事情もあるが、大企業の国内雇用創出が低いのも理由（韓国の上位30社合わせてもトヨタと同じぐらいの雇用しか出来ていない）
（ここから「続きを読む」の後になります）
・IMFやカード大乱で借金が増え、たものの、それでも借金に頼って自営業を続ける人が多かった。自営業の数も飽和状態に
・ベビーブーム世代の引退が始まったものの、年金で暮らせる状態ではなかった。退職金で「二次創業」をして、彼らも自営業者に加わった
・ノウハウ無しの創業だったため、いわゆる「飲食・宿泊」業がほとんどだった。韓国に溢れかえっている飲食店、住宅街近くでもよく目にするモーテル（ラブホテル）などもその影響によるもの
・当然のことだが適当な創業でうまくいくはずもなく、飲食・宿泊業の場合は「創業してから5年後に生き残っている比率」が18.9％にしかならない（10店の8.1店は5年内に潰れる）
そして、そのパターンに新しいトレンドが加わったみたいです。「20代創業」です。記事によると、「どうしようもなくなった50代が店を閉め、どうしようもなくなった20代が店を開く」とのことでして・・
あくまで記事内の情報だけによるものですが、いままでと違う点は、以下のようです。
・20～30代の創業が増えつつあるが、すでに飽和状態
・退職金ではなく親の金で店をやる
・ノウハウではなく「これならいける」という閃きを信じる
・・・・といいつつ、飲食・宿泊業がほとんど
・20～30代も、自分の技術に関係なく飲食業ばかりやる。自治体などがこれを支援しているのも問題
・どうしようもないという理由で始めた「生計型」創業は、いまのところ間違いなく失敗すると見るべきだ
https://news.v.daum.net/v/20190616060704681?d=y
特に驚いたのは、記事のインタビューの人が何のためらいもなく「親の金でやる」と言っている点です。ある意味では儒教社会の、韓国。「親の面倒は子が見る」という鉄則がありました。20年ぐらい前までは。風潮が消えるというのはよくあるものの、ここまで逆になるのもどうかな、って気もします。
政府からすると失業率が下がるからいいかもしれませんが・・
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