文大統領、日本に「警告する」

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文在寅大統領が、日本の「いわゆる輸出規制」措置について、「最終的には日本経済に大きな被害になる点を警告する」と話しました。首席補佐官会議での発言です。

大統領自らの発言という点で、まず「警告する」という言葉を使ったことに注目すべきでしょう。

いつもの過去の歴史が~私たちは苦難を克服した~そんな内容もありますが、個人的に気になる点をいくつかピックアップしてみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

・以下、『~~~』が文大統領の発言となります(下のURLから引用)。『』以外は私が書いたものです

・「日本経済にもっと被害が大きい」すなわち日本を心配するようなニュアンスにして「逃げ道」を用意してはあるものの、大統領が他国に対して「警告」という言葉をつかったこと

・『私たちの経済が一段階高い成長を図る時期に経済成長を遮ったも同然だ』、『日本の意図がそこにある場合は、決して成功しないだろう』とし、日本が「韓国の経済成長を遮断する目的でやったことだ」というニュアンスを語ったこと。これは、よくある「日本が韓国の経済成長に嫉妬している」とする韓国(そして日本の一部の)の自称知識人たちの意見と同じ面を持っていると言えます

・『日本は当初、強制徴用に関する私たちの最高裁判決を措置を理由に打ち出したが、個人や企業間の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られなかったため、私たちに戦略物資不法搬出と対北制裁違反の疑いがあるためだと、言葉を変えた』と明らかに間違った認識を示したこと。日本政府が公式に本件を「強制徴用」の報復措置だとしたことは一度もありません。また、「違法搬出と制裁違反がその理由だ」としたこともありません。そういう情報がマスコミから報じられただけです

・『韓国政府は、強制徴用被害者問題の最高裁判決の履行問題の円満な外交的解決策を日本政府に提示した』、『「韓国政府は、その案が唯一の解決法だと主張したことがない。両国の国民と被害者の共感を得ることができ合理的な方案を議論してみようとしたことだった』、『しかし、日本政府は何の外交協議や努力なしに一方的に措置を取った』。これもまた・・多分、基金案のことでしょうけど、それは韓国政府自ら否定していた案で、日本政府も事前に拒否していました。基本条約に基づいた解決手続きを要求したのは日本で、それに何の返事もせず、総理が「政府にできることはない」としたのは、韓国の方です

https://news.v.daum.net/v/20190715161750667?d=y

 

韓国では「日本が文大統領の発言を速報し大きく扱っている!」と話題になっています。今回の発言にあったこれらの矛盾点が、ちゃんと伝えられることを願います。

 

 

 

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