韓国各自治体、「戦犯企業との取り引き禁止」の動き

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そういえば、数ヶ月前に「この製品は戦犯企業が作りました」というシールを貼るという条例が推進されたことがあります。一部でいい方法ではないとする意見があり、ソウル市長が「日本製の代替は難しい」と話したことなどで、キャンセルとなりました。

シールの話はありませんが、似たような条例案が、ソウルなど韓国各自治体で推進されている、とのことです。

オチは最後に書くとして、まず引用してみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・ソウル市議会で発議された日本製品随意契約に関する条例案です。ソウル市傘下機関は日本戦犯企業との取引をすべて禁止するという内容です。パナソニックと東芝、日立などの日本の戦犯企業229所が含まれています。去る1月議論しようとして失敗に終わったものの、最近、再び推進されています。

(ホンソンリョン/ソウル議員の発言)「(※この条例案は)消耗品、文房具製品からコピー機まで。日本製品が無い分野などありません。少なくとも私たちの大韓民国の自尊心を守るそのようなプロセスであり・・」

他の自治体と地方議会でも似たような条例案を推進しています。京畿道、大邱、蔚山、光州でも、日本の戦犯企業の製品と表示したり、制限することを推進しています。旭日旗のような日本帝国主義の象徴を禁止するという内容も含める予定です・・>

https://news.v.daum.net/v/20190719203414406

 

いつものことですが、「本当に、なにも考えていないんだな」と。

条例案は法令であるため、WTO違反の可能性が高いからです。2月6日の韓国経済も同じ趣旨を指摘していました。だから1~2月のときの、結局は成立しなかったあの条例案も、「戦犯企業と取引しない」を「戦犯企業と取引しないように努力する」になり、その後に「無かったこと」となりました。

ちなみに、法令は「対象」を具体的にしないといけないので、企業名まで全部書く必要があるとのこと。

https://news.v.daum.net/v/20190206062301884

WTO~WTO~と騒いでいる韓国が、この時点でこんな案を言い出すか・・・と。

極めて無脳でございます。

 

 

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