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すでに数々の世論調査で支えられている現実ですが、輸出管理見直し（韓国のグループB行き）に、日本国民の67％が賛成（支持）していることがわかりました。
今回は特に、「譲歩する位なら、韓国との関係改善を急ぐ必要は無い」と思っている人も67％いることがわかりました。
ほとんどのメディアが「関係改善」を絶対善としている昨今、この数値はなかなか凄いものです。
ニューシースの記事（元ソースのデータは日本経済新聞）から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜日本人のうち67％が韓国に対する日本政府の輸出規制を支持することが分かった。1日、日本経済新聞電子版は、先月30日〜1日に実施した電話世論調査で、上記のような結果が出たと報じた。
新聞によると、韓国の半導体材料の輸出規制について「支持する」との回答は67％であった。去る7月の調査（58％）よりも9％ポイント上昇した。「支持しない」は19％で、7月の調査に比べて1％ポイント下落した。
韓日関係の改善のために、日本政府がどのような姿勢で臨まなければならないのかという質問には、「関係改善のためには、日本が譲歩することがあっても仕方ない」との回答は21％にとどまった。 「譲歩するぐらいなら、関係改善を急ぐ必要はない」は67％に達した。
安倍晋三内閣の支持率は、7月の調査に比べて6％ポイント上昇した58％であった。 「支持しない」との回答は前回調査比5％ポイント下落した33％である・・＞
https://news.v.daum.net/v/20190902090605069
ニューシースの記事は、相変わらず「韓日対立が安倍支持層を結集させた」としています。
いまだ「日本が損をしてでも関係改善すべきだ」と思っている人たちが2割存在することは残念ですが、
明らかに「急いで関係改善しないといけない」とする論調のメディアが圧倒的に多い中、67％が「関係改善を急ぐ必要はない」としたのは、いい流れだと言えましょう。なぜなら、韓国との関係改善は、実は「改善」ではありません。
本物の関係改善なら、それは両方が少しずつ損をすることだってあるかもしれません。しかし、韓国が言う関係改善（または未来志向）とは、日本が一方的に韓国に合わせるだけのこと。
そんなものに付き合う必要はありません。
韓国では「愛しているからだ」と言いつつ女をなぐる人が社会問題になっていますが、「改善のためだよ」と言いつつ一方的な損を要求する・されるようなものなら、そんなものは改善とは言いません。
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