ソウルと釜山で「戦犯企業条例」可決・・明らかな「自治体の不買運動への介入」

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釜山とソウル、まさに韓国1,2位の大都市の市議会が、ありもしない「戦犯企業」たるレッテルのもと、『日本の特定企業の製品を自治体(市など)が購入しないように努力する』という条例を可決させました。

日本語記事があったので、部分引用します。

<・・韓国のソウル市議会は6日、特定の日本企業を「戦犯企業」と定義し、市などが今後その企業の製品を購入しないよう努力義務を課す条例案を可決した・・>

https://www.47news.jp/3968826.html

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

今朝は釜山で、そしてソウルでも可決。ソース記事でも触れていますが、これから他の自治体にも広がることでしょう。

条例は、法令です。

「努力する」とはいえ明らかに不買を促しているため、これは明らかなWTO違反になるだけでなく、いままで韓国が主張してきた「不買運動は民間(国民)によるもの」を自ら否定したものだと言えましょう。

 

8月13日、「なぜ自治体が介入するのか」という日本側の質問に対し、韓国与党関係者たちは「日本製品の不買運動は安倍総理に警鐘を鳴らすため、韓国の国民が仕方なく選択した国民的運動だ。大統領、市長、道知事、国会議員、誰も不買を提案したり、扇動したことがない」、「日本は4歳児みたいだ」と話しました。

まだ未読の方はお読みください。

NO ABEなら、安倍総理フィギュアを買わなければそれでいいはずですが(あるかどうかは知りませんが)。

 

 

 

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