京畿道、「いわゆる戦犯ステッカー」案、可決・・韓国4つ目の日本不買条例案

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3月、韓国がいわゆる「戦犯企業」とする日本企業の製品に、戦犯ステッカーを貼るという条例案が議論されたことがあります。当時は、実現しませんでした。

それと同じ条例案が、京畿道議会で可決されました。賛成111、棄権1という圧倒的な可決です。

これで、日本企業関連の製品購入を「しないように努力する」または「ステッカーを貼る」などの形で制限する条例案は、韓国で4つとなりました。

ソウル、釜山、忠清道、そして京畿道です。

 

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<京畿道議会が10日、道内各学校が保有している日本の戦犯企業の生産した製品に認識票(ステッカー)を貼ることができようにする「京畿道教育庁、日本の戦犯企業の記憶に関する条例案」を票決、賛成111人、棄権1人で可決した。

条例案は、国務総理室が発表したリストに基づき、284社の戦犯企業で作られた20万ウォン以上の備品に、戦犯企業の製品であることを知らせるステッカーを貼るようにした。教育長は傘下機関、各学校の戦犯企業製品保有・使用実態を調査し、毎年公開しなければならない。ビームプロジェクター、ビデオカメラ、プリンタ、コピー機などの製品が該当する見込みだ・・

 

・・これにより、全国17の市・道のうち、4カ所で、日本戦犯企業製品の使用を制限またはステッカーを貼る条例が作られた・・>

https://news.v.daum.net/v/20190911030707907

前にも書きましたが、条例は法令です。明らかに、自治体による不買運動への介入だと見ていいでしょう。京畿道議会では、他にも日本企業の製品購買を制限する別の条例案が上程される予定だとのことです。

記事によると、韓国政府は「自治体の立法権に関する問題」としている、とのことです。いつもの「政府は何もしない」ですね。

 

 

 

 

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