韓国、改善しない賃金未払い・・「雇用主は、賃金未払いを大して問題視しない」

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賃金未払い、別に狙って書いているわけではありませんが、1年に1回ずつ取り上げています。良い悪いを離れ、「韓国らしい」という事情がいろいろ含まれている事案ですので。賃金未払いはどこの国にもあるだろうに、なぜそうなるのか、見てみます。

韓国の賃金未払いが、また最高(最悪)を更新しました。10年連続で1兆ウォン超え、2018年1兆6千億ウォン、2019年は7月までで1兆112億ウォン。日本の10倍規模です(日本の場合、ウォンにすると2016年基準で約1440億ウォン)。

2016年に「世界最悪レベル」と呼ばれたこともある韓国の賃金未払いの現状をお伝えします。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<仕事をしても、賃金がもらえない労働者には、秋夕(※韓国のお盆)連休がむしろ苦痛である。このような痛みを経験する人の数は想像を超越する。韓国の賃金未払い額は、経済規模が3倍大きい日本に比べて10倍を超える。

15日、雇用労働部によると、今年に入って7月まで未払いされた賃金は、1兆112億ウォンに達する。賃金が未払いされた労働者は、20万6775人(届出件数基準)である。このような傾向で行けば、今年末には賃金未払い額が1兆7300億ウォンに達し、過去最大だった昨年1兆6472億ウォンを越える。政府の努力にも賃金未払い額が減らず、むしろ、毎年増えているという意味だ。

このような数値がどのように深刻なのか、日本と比べてみると簡単に知ることができる。2016年、日本の賃金未払いの労働者は3万5120人、未払い額の規模では127億2138万円水準だった。 100円1110ウォン(9月10日の終値基準)である為替レートで換算するとウォンに1420億ウォン水準だ・・>

https://news.v.daum.net/v/20190915080034019

 

 

この件、「処罰が弱い」「賃金未払いでも会社をやめるのが難しい」、そして、大企業からの下請けで仕事をやってもその大企業がちゃんと代金を支払ってくれない、いわば「会社そのものが、『賃金未払い』」の場合が多い、などなどの理由が挙げられています。

でも、実はもっとも大きな理由は、別にあるという指摘もあります。

2016年、韓国の賃金未払いを「世界最悪の水準」とした京郷新聞の記事は、こう書いています。

 

<・・しかし、これらの要因だけで、日本の10倍に近い韓国の賃金未払い規模を説明するのは難しい。専門家は、労働者の賃金未払いを大した問題だと考えない韓国労働市場の文化に根本的な原因があると指摘する。

勤労監督官は、聯合ニュースに「相当な数の事業主が、景気が悪くなると、従業員に給料をやらなくてもいいという誤った認識を持っている」、「また、会社の事情が悪くないにもかかわらず、意図的に賃金を未払いする事業主もいる」と述べた・・>

https://news.v.daum.net/v/20160904110057783

そう、結局は「上は下に何をしてもいい」といういつもの構造。

悪い意味での、貴族(両班)文化たる『積弊』なのです。

労働組合が強いところは、逆に、強すぎで問題です。その場合は労働組合が貴族になりますから。上下が入れ替わるだけです。政権みたいに。

 

 

 

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“韓国、改善しない賃金未払い・・「雇用主は、賃金未払いを大して問題視しない」” への83件の返信

  1. なんでもかんでも日本と比較、ってのは積弊だよな。うるさくって、仕方がない。

  2. 奴隷だから賃金を払う道理がない、ってことじゃないでしょうか。
    奴隷があたりまえだった頃の文化が意識の根底にあるんでしょう。

  3. あと徴用工裁判の未払い金について

    8月15日の敗戦で、
    給料をもらわずに約20万人が、
    半島に帰った。つまり、帰国できたのは
    ずっと後でも、離職日が15日なら
    未払い金は、半月分。

    もちろんそれだって金がないのは
    きついけど、たった半月分の給料を
    めぐって大騒ぎだよねー

  4. 未払いと言うか給料の減額の事ですか?
    「今月は全社員-30%減額します」とか?
    減額なら未払いじゃないですよね。

    1. 理由もなしに減額はできません。

      そして減額は未払いではない。

      おそらくは一部遅配だと思います。
      丸々未払いは倒産でもないかぎりありえない。

      生活ができません。
      半額払って残りは遅配だと、
      数ヶ月に渡って、でかい未払い金が
      発生します。

      例えば、最低賃金が上がったけど、
      支払いはこれまで通りなら
      見えました金が毎月積み上がる。
      けど、これまで生活できていたなら、
      生活できないわけじゃない。

      遅配でもない限り、
      1人約82万円なんて未払い金に
      到達しませんよ。
      その前に会社が消えるか、労働者が消えます

  5. アセアンの若い女性を、マッサージ店での仕事だと騙して韓国に連れてきて、売春婦にしたてる奴隷産業が当たり前に行われている韓国で、賃金不払いなんて大したことないでしょう。
    日本政府も韓国に良いように言われてばかりでなく、韓国社会の恥部を世界にアピールすべきですよ。

  6. 韓国に置いて未払いが多いのが悪いと、何故言えるのか?
    日本で未払いが在れば日本人はその会社が悪いと言い、潰れるか解雇されるかを選択せねばならない。
    韓国は何と比べて悪いと言ってるのか?
    韓国経済は日本より悪い、経営者の理念もない頭が両班と白丁の人達であろう、当たり前の社会風習なんでしょ。
    会社のカネが少なくなれば解雇すればよいのに、未払いはやっぱり両班のやり方なんだね。

    韓国での未払いと言うのは、
    a,一般的に後で纏めて払ってる?
    b,チャラにされてしまうという事なのか?

    韓国のaとbの比率を知りたい。

  7. 悪い意味での、貴族(両班)文化をなくさない限り賃金未払いも、不正入試も、兵役逃れも、訴訟合戦も、反日も止む事は無いだろうネ、

    つまり多くの朝鮮人達が朝鮮人をしている限り、永遠に是正されないって事たろう。

  8. >匿名
    2019年9月15日
    眠り猫 様

    <終戦直後に、急いで帰国した為に、賃金を貰っていない朝鮮人が
    約20万人もいたそうです>。

    朝鮮総連がチャッカリ企業から恐喝して集め、
    その潤沢な資金を日本共産党の再建資金に回した事実、
    戦後、日本共産党はその秘密資金のおかげで、生き延びた!
    今は無き朝鮮総連の元幹部がその事実を暴露してます!

    その話は、と、いうか本による
    証言は知っています。
    企業だって、わざと未払いだったわけじゃなく、
    本人が日本なら消えたわけで、
    渡せなかっただけ。

    問題は、総連がその金を、朝鮮人労働者に渡さず、猫ババした点にある。
    この場合、支払いの証明書があれば
    泣き寝入りするのは、労働者の側だけど

    20万人分集めたわけじゃなく、
    あくまでも一部でしょう。
    約11万人の軍属と軍人の分は、
    総連も入手できなかったはず

    で、調べてみました。当時の賃金は、
    工場の女工で、月30円(家賃、食費、布団の賃料など引かれて、支給額は約15.5円)
    二等兵乙が最下位の月6円。ベテラン軍曹で、月23円。
    学校でたばかりの新将校で月70円

    今のお金に換算すると、ここに120倍
    かけるわけですが、
    そもそも物価がまるで違うので、
    ピンとこないけど、

    世界的にみても、小学校卒業の15歳の
    工場で働く女の子は、労働者の中でも
    賃金は最下位だったと思います。

    軍隊はめたくそ給料が安かったとみるべきでしょう。

    そして、賃金の中でも、炭鉱労働者はとても高い。
    それでも、一月分の未払いに対して、
    800万円はぼりすぎ。

    ちゃんと当時の賃金に、120倍かけた
    お金を韓国政府が支払うべき。
    それでも、240億円にはなるけど、
    日本は(今のお金で)1800億円を
    韓国政府に支払ったんだから、
    これ以上日本に個人請求をするのはおかしい

  9. >勤労監督官は、聯合ニュースに「相当な数の事業主が、景気が悪くなると、従業員に給料をやらなくてもいいという誤った認識を持っている」、「また、会社の事情が悪くないにもかかわらず、意図的に賃金を未払いする事業主もいる」と述べた・・

    って、いやいや、そういう実情に対して、勤労監督官(日本の労基署職員に相当?)としてはどういう対処をしてるんだ?
    誤った認識を持っているのは自分達じゃないのか?

    1. 調べてたけど、法律面では日本とほぼ一緒。
      まあ失業保険の給付額とか、
      日本より低いけど、日本一を参考にしているように見えました。

      おそらくは、人手不足なんでしょう

      にはなるけど、のロウキで
      約4000人。これでも人手不足です。

      韓国の勤労監督官は、約1600人

      だけど、日本の十倍、賃金未払いがあるなら約16000人で取り締まらないと、
      だめなんじゃね?

      1. つまり、基本ベースで「その法律を守るべし」という認識が国民(事業主も労働者も両方含めて)の間に成立していなければ、いくら法律と行政組織だけ整えても有効に働かないということ。つまりこれが民度の差だね。

  10. また比較対象が日本ですか
    中国と比較すればいいんですよ

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