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もう基金と聞くだけで頭の中でキキーンと音がしそうですが、また基金案エントリーです。
ブログにも、拙書「今韓国で起こっていること」にも書きましたが、いわゆる基金案の類は決して受け入れてはなりません。
一見「よし、私が負けてやるよ」のように見えるけど、実は核心、この場合は「日本の戦後賠償処理は終わっていない」という韓国の主張に大きな攻撃の隙間を与えてしまうからです。
前は１＋１＋αという基金案でしたが、今度は野党側から２＋２という基金案が出てきました。さらに悪化（退化？）した内容になっています。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜韓日両国政府と企業が共同で出捐し、日本に強制徴用被害者の資金を調達する「2+2」案が推進される。新しい協議案で両国対話の扉を開けるという趣旨で、現政権が先に進めていた「1+1（両国の企業）」案に、両国政府を追加した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20190929180549171
自由韓国党の案ですが、「基金を出捐する主体に両国政府を追加」「両国が協力することを国家の責務として明記」など、とんでもないことになっています。
前にも書きましたが、基本条約の請求権協定を読んでみると、『完全かつ最終的に解決』のフレーズは有名ですが、『何が』完全かつ最終的に解決されたと書いてあるのか、それが重要です。『国家（政府、法人、個人）の間の請求が』完全かつ最終的にオワタ、となっています。
だから、両国企業（1＋1）を入れるだけでも（例えそれが自発的なものだとしても）その基本条約の趣旨に大きく反することになるのに、
そこに韓国政府（1＋1＋α）を入れたり、日本政府を入れたり（2＋2）するのは、さらに基本条約を真正面から違反することになります。
方法は1つ。『韓国政府』が国際法違反状態（請求権協定違反状態）を是正することだけです。企業は関係ありません。
「なぜ」基金案がだめなのか、韓国側はまったく理解していないようです。理解していないのか、それとも理解してはいけないのか・・・
さらに驚きなのは、これが、日韓共同で作られた案だ、ということです。詳しくは8月のエントリーをお読みください。
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