韓国、「植民支配被害究明」法案が発議か・・さらなる賠償請求の土台作り?

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韓国の国会で、「植民支配被害究明委員会」というものを作り、併合時代の違法性を明らかにする法案が発議される見込みです。

まだ確定したわけではない(発議の予定)ですが、最近の雰囲気でこの法案に反対するのは難しいのではないでしょうか。

どんなものなのか、見てみましょう。あ、ちなみに、PCでご覧の方々、ヘッダー画像(扉絵)は今月中にまた変えるから気にしないでください。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

まず、発議する予定の人の弁では、こうです。

<・・「韓国政府が、強制動員委員会(対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会(※2015年解散しました))を置いていた時には、日本政府は、過去史問題を言及すると、外交的に一歩下がりました。韓国政府の公式調査が行われているから、敏感に受け入れたのです。過去史が外交的問題を解決していく交渉カードとして作用していたわけです。」・・>

だからさらに調査してやる、というのですが・・その調査とやらの信憑性はともかく、2015年に解散したってことは、調査も終わったというのでしょう。無いものを作り出せばいいから、映画の「続編」みたいな感覚なのでしょうか。

記事は、<・・被害規模に応じて経済的賠償の規模が変わるのは当然だが、1965年の韓日請求権協定を結んだ時は、自国民が受けた多大な被害実態を把握しないまま交渉に乗り出した・・>としながら、「新しい問題を見つけ出すと賠償も追加でできるよ」というスタンスを明らかにしています。

<・・植民地倍による人命被害は、独立運動家の虐殺、逮捕、拷問と民間人の虐殺、強姦、生体実験など人権蹂躙、太平洋戦争の時期の強制動員など、規模が莫大である・・>と、無限賠償を仄めかしながら。

https://news.v.daum.net/v/20190930192300642

 

 

 

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