「不買運動、日本経済への影響はゼロに近い」

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中央日報が、「日本不買運動(いわゆるNO JAPAN)が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」という記事を載せました。日本側の専門家の意見となります。

いろいろ書いてありますが不買運動に関する内容だけ引用してみます。

<「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い」。韓日対立の長期化で両国の経済界の懸念が深まる中、韓日産業技術協力財団と韓日経済協会の主催で18日に開かれた「韓日経済関係改善セミナー」に参加した日本専門家の声だ。この日のセミナーで最初の発表者だった大東文化大学経済学部のタカヤスユウイチ教授は、日本政府の輸出管理措置による韓国側の不買運動の影響が「マクロ的な観点では、微々たるものだ」と主張した。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

元経済企画庁出身で在韓日本大使館での勤務経験もあるタカヤス教授の主張は、日本政府がなぜ強硬なスタンスを維持できるのかを代弁してくれる。彼はこの日「日本政府の輸出管理適正化(韓国でいう輸出規制措置)が韓日両国経済に及ぼす影響は少しだけで、輸出管理対象となる日本の素材・部品メーカーの売り上げは少ないため、日本経済全体に波及するものではない」と話した。

続けて「不買運動が日本経済に及ぼす影響はゼロに近い。日本産ビール輸出が97%減少(8月)したというが、輸出全体で占める割合は0.15%にすぎず、訪日韓国人の減少も個人消費に及ぼす影響は無い」と強調した・・>

https://news.v.daum.net/v/20191118161540723

 

よくある錯覚の1つに、「訪日韓国人50%減少!」というとたしかに刺激的なニュースになりますが、「訪日外国人5%増加。韓国だけ大幅に減少」になると、なんというか、パッとしないと言うか、インパクトが弱くなります。でも、訪日外国人全体のデータとして判断するには、後者のほうが圧倒的に適切なデータとなります。韓国側が「愛国」として強調し、毎日のように「こんなに日本が困っている!」と騒いでいるNO JAPANの実状であります。

とはいえ、これを「日本が強く出られる理由」と分析するのは的が外れています。日本経済の強さが安倍政権への支えになっているのは事実ですが、「お金に困らないから強く出られる」として韓国への輸出管理を論ずるのは間違いでしょう。

 

 

 

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“「不買運動、日本経済への影響はゼロに近い」” への74件の返信

  1. 日本のメディアは韓国人観光客がいなくなった対馬や湯布院のレポートをときどき報道していますね。また、ビールの輸出大打撃を受けていると。確かに韓国の取次店は大打撃で社員は全員無休休暇。でも日本のビールメーカーは何ともないのですね。
    それよりも韓国の航空業界や旅行業界に与えた影響の方が大きい。あるLCCは身売り、さらにかねてから営業不振だったアシアナは身売り待った無しの状態に。観光大手2社はもちろんほかの旅行社もリストラに。文在寅って本当に無能ですよ。でもまだ4割以上の支持がある。しかも若者に。韓国の未来は闇に近いな。気がついたら地上の楽園になりかねないな。

  2. まあ日本のマスゴミも同じようなものだ。訪日観光客の件だって韓国人の減少を大きい見出しで書いていたし。
    韓国マスゴミと一部の良心的な(笑)日本マスゴミの報道だけ信じて逝くところまで逝ってみれば良いだろう。
    ただしヒートテック1枚をプレゼントされるだけで多くの客が韓国のユニクロに押し寄せたとの報道があったからな。どこまで筋を通せるのやら。

  3. お金に困らないから強く出られる」として韓国への輸出管理を論ずるのが、南朝鮮なのだから仕方がない。
    前に、このように書かなければなだいのか、それとも書けないのかと?、 お主は問うていたが、書けないことがこれで証明されたろう。南朝鮮の宣伝屋がまともな分析をしたことはいまだかつて一度もない。出来ないのだ。

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