日本外務省「『日本企業が自発的に出捐』は国際法違反だ」

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いわゆる「基金案」のことですが・・韓国政府が出した案も、ムン・ヒサン議長の案も似たようなものですが、韓国側が出す案の中には、やけに「自発的」という表現が目立ちます。部分的には違うものの、日韓両国の企業が、自発的にお金を出し、それで基金を作ろう、というものです。

その案に対し、日本外務省が、拒否の意を再び示しました。日本内部で受け入れる・受け入れないを論ずる前に、『国際法違反』となる、と。すなわち、基金案そのものが日韓の請求権協定(基本条約)を破壊するものであるという意味になります。

昨日、参議院外交防衛委員会で、滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長が、「自発的にお金を出すことも日本政府が認めない理由は何か」という質問に、答えた内容です。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<韓日外交当局間の協議を担当する日本外務省の実務者が、徴用問題を解決するために、日本企業が自発的にお金を出す構想を、日本政府は受け入れないという意を表明しました。

今年の6月頃、韓国政府が提案し、日本政府がすぐに拒否した、いわゆる「1 + 1」案に関する立場を表明する過程で出てきた説明で、今になってまたこんな立場をあえて繰り返し明らかにした背景が、注目されます。

 

滝崎成樹日本外務省アジア大洋州局長は昨日(3日)参議院外交防衛委員会で、「韓国の思考方式、案では、国際法違反の状態を是正することができない。この問題(徴用問題)の解決策にならないので、受け入れることができなと言っている」と話しました。

彼は佐藤正久・自民党議員が、韓国政府が今年6月19日、韓両国の企業の自発的な拠出金で財源を造成する案を提示したが、日本政府が国際法違反だとし拒否したと説明しながら、「自発的にお金を出しても認めることができないと日本政府が考えている理由は何なのか」と言う質問に、このように答えました・・>

https://news.v.daum.net/v/20191204085840778

 

一つ不思議なのは、それでもソース記事は「ムンヒサン案は違う」「ムン議長の案は日本では高く評価されているという話もある」としていることです。

ムン・ヒサン議長がG20国会議長会議でどんな扱いだったのか、もう忘れたのでしょうか。それに、日本の「国際法違反」というものが何なのかを、まったく理解していないようです。

日本は「約束を守れ」と、韓国は「私たちが守りたい形で守るから守ったのを同じだ」と主張している・・と書けば、おおまかに一行でまとめられそうな気もします。

 

 

 

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