韓国、反日ブーストも楽ではなくなった?

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総選挙(来年4月)も近いし、次に「反日ブースト」が必要になったら、文在寅政府が使う手は何でしょうか。多分、個人賠償判決によって差し押さえた日本企業の資産売却、いわゆる「現金化」ではないでしょうか。

さすがに最近になってあまり聞かなくなったものの、差し押さえまで認めてしまったからには、「司法を尊重する」と言い訳してきた韓国政府としても、いつまでもスルーすることはできない事案です。

そんな中、麻生太郎副総理が、韓国が日本企業の資産売却を行った場合、「あえて厳しいことを言うなら」、「貿易や金融面での制裁もありうる」と話しました。以下、韓国日報の記事から部分引用します。

 

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<安倍晋三政権のナンバー2である麻生太郎副総理兼財務相は、強制動員賠償判決を受けた日本企業の韓国内資産の現金化(売却)と関連した対抗措置として「韓国との貿易を見直したり、金融制裁を断行するなど、いくつかの方法がある」と述べた。また、「北朝鮮問題をはじめ、東アジアの安全保障環境の厳しさを増しているが、最大の懸案は、韓国との関係」と「問題は、韓国という国というより、国際法を無視しているムン・ジェイン政権の姿勢」と指摘した。

麻生副総理は9日出版された文藝春秋2020年1月号で、「万が一、韓国側が最高裁判決を受けた日本企業の現金化を実行すると、「あえて厳しい事例を言うなら」と前提し、このような見解を明らかにした。

 

それとともに「とにかく日本より経済規模が小さい韓国が(対抗措置のせいで)まず疲弊することは間違いない」、「このような見通しの中で、ムン・ジェイン大統領がどのような判断をするのか、という問題だ」と付け加えた・・>

https://news.v.daum.net/v/20191209171645188

いわゆる「30日内に~」な話が全否定されたにもかかわらず、韓国側では日本の「輸出管理見直し(韓国で言う輸出規制)」が、部分的に解除されるのではないかという予測が出ています。もちろん、これといった根拠はなく、首脳会談とかあるから、多分そうなるだろう、という予測にすぎません。

そんな中、記事いわくナンバー2が「事の成り行きによっては金融制裁もあり」と話したことは、結構大きなことではないでしょうか。韓国は、そもそも経済規模に比べて金融が弱い国でもあります。

最近は、韓国にとって「反日ブースト」も楽ではなくなった・・とも言えますが、ひょっとすると、GSOMIAと同じく、文在寅政府の中には「日本のナンバー2がここまで言うからには、現金化は使えるカードだ」と喜ぶ人がいるかもしれません。いや、まさかそれはない・・・か。

 

 

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