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韓国の労働損失日数が、日本の173倍だというデータがありました。労働損失日数とは、「半日以上のストライキ、または作業所の閉鎖が行われた期間の労働者延人員数に対応する所定労働日数」のことです。
それに、韓国というと「労働組合」のイメージがかなり強いですが、実際に労働組合に加入している労働者は10.7％だけで、調査対象国の中で最低だとのことです。「少数によって」発生した労働争議が極端に多いという分析が可能になります。
以下、ソウル経済の記事から部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜我が国の産業現場において、労使紛争に仕事をできなかった労働損失日数が日本の173倍に達することが分かった。韓国経済研究院の調査結果、2007〜2017年、韓国の賃金労働者1,000人あたりの労働損失日数は平均4万2327日であり、日本は245日に過ぎなかった。米国（6036日）や英国（2万3360日）に比べても2〜7倍に達した。
組合員1万人当たりの争議件数（0.56件）も、英国（0.18件）、日本（0.04件）、米国（0.01件）などに比べてはるかに多かった。
このように労使紛争が多いのに、労組加入率は10.7％で、調査対象国の中で最も低かった。労組加入率は最低でありながら、ストライキによる労働損失日数は最多の国こそが、韓国なのだ。少数の労組員が既得権を守るために事あるごとに働争議を行っているという指摘は、誇張ではなかった。これだから、労働生産性が高くなるはずがないだろう・・＞
https://news.v.daum.net/v/20191217000510140
こう考えてみると、「貴族」という言葉が実によく当てはまります。貴族の数を増やすより、本物の貴族は少数にして、「部下」を増やしたほうが、少数による支配が維持できます。貴族だけでなく、その貴族の「部下」たちもまた、そのシステムの一部になるわけです。よって、加入率は低いとしても、彼らの「味方」は相当な数があるでしょう。
一例として、これは「文在寅政権の末路」でも少し扱っていますが、2018年に明らかになった、ソウルの交通管理公社のことがもっともわかりやすいです。市民団体と親しいソウル市長のおかげで、多くの労働組合員が公社に採用されます。そして、妙な「枠」を作り、親族の人、または自分の友だちの親族などを非正規雇用として迎え入れます。しばらくしてから、「労働市場の改善のために非正規雇用を正社員にするぞ！」としながら、一部の非正規職員を正規職員にします。もちろん、実際に正規社員になるのは、「ウリまたはウリの親族」だけです。
その過程で動いたであろう多くの「金銀財宝（笑）」があるかぎり、「部下」たちもこのシステムに同調し続けるでしょう。いつだったか、「ストライキに参加しないとトラックが襲われてしまう」と嘆くドライバーの記事を読んだことがありますが・・そういう「政治カンペ」みたいな役割も、部下さんたちの仕事ではないでしょうか。もっとも悔がっているのは、ちゃんとした労働運動をしようとする人たちではないでしょうか。いれば、の話ですが。
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