韓国政府、菅義偉氏が「興味ない」とした『協議体案』を評価、これからの提案の1つにすると資料配布

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天気が思わしくなかったので、午後あたりに出かけることになりました。午前はいつもどおり更新いたします。

本ブログではエントリーしませんでしたが、6日だったかな?日韓の弁護士(他にもいくつかの市民団体が集まったとも聞きますが)たちが「民間協議体を構成して元徴用工問題を解決する」と主張しました。弁護士といっても、もともと徴用工問題にて被害者を自称する人たちを支援してきた弁護士たちのことです。

基本条約があるかぎり、「韓国政府が国際法違反状態にある」時点で、民間が解決できる問題ではありません。協議体を主張する人たちも、実はそれが分かっていて、日本政府が何かを譲る形にするための集まりではないだろうか・・と、私は疑っています。私見ですが。

なんでもかんでも「官は悪い、民が正しい」とする韓国では、意外と肯定的に受け入れられたようです。なんと韓国の外交部が、この案を評価し、「協議体の創設も含めて日本側と積極的に話し合う」としました。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<政府は8日、日帝強制徴用被害者を支援する韓日両国の弁護士が提案した「日韓共同協議体創設」と関連して、この案を含めて、日本側と緊密に協議するという立場を明らかにした。

外交部はこの日、記者団に配布した立場資料で「強制徴用問題と関連して、政府は、司法判断を尊重、被害者の権利実現と韓日両国の関係などを考慮しながら、様々な合理的な解決策を議論することについて、開かれた立場である」と説明した。

 

また「このような立場の下、政府は今回の「韓日共同協議体創設案」を評価し、この提案を含めて、今後も各界各層の多様な意見を聴取しながら日本側と解決策を見つけるために緊密に協議していく」と付け加えた。

先に強制徴用被害者を支援する韓国と日本の弁護士たちは、今月6日、両国で同時に会見を行い、被害者を代理する弁護士と韓日両国の学界・経済界・政界人事が含まれた協議体を創設することを提案した・・>

https://news.v.daum.net/v/20200108091700922

 

引用部分にはありませんが、ソース記事も「すでに菅義偉官房長官が『興味ない』と否定的な見解を示しているので、難しいのでは」と指摘しています。不思議なのは、菅義偉氏の発言を知っているはずの外交部が、なんで今日になって「評価する」「この案を含めて~」と話したのでしょうか。邪推ですが、もし6日に提案、8日に外交部が認めるとするこの流れが、事前に決まっていたのではないでしょうか。もしそうなら、7日に菅義偉氏の「興味ない」発言がいいタイミングで入ったことになります。

 

 

 

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51 Replies to “韓国政府、菅義偉氏が「興味ない」とした『協議体案』を評価、これからの提案の1つにすると資料配布”

  1. このパターン、ホンっと多いですよね~
    既に日本側が提案なり拒否なりしている案件に対して、
    あたかもそれをいっさい見聞きしていないかのように
    拒否したり提案してくる。

    河野外相の時に
    「それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼」
    がありましたが、結局、彼らはこれを永遠に続けている、
    続ける気でいる印象です。

    私、人間ができていないものでその度にイラっとします。
    「もうずっと前から日本は拒否してるじゃん」
    「もうずっと前から日本は提案してるじゃん」
    「もうずっと前に日本は支払ってるじゃん(納得いかないけど)」
    こればっかり。。。

  2. 日本が受け入れるはずのない案なのですがね。日本が受け入れなかったら、われわれは努力したが日本はそれを無碍にしたとして日本のせいにする気満々のようです。

  3. 協議体だとか財団だとか単語が違うだけで同じこと延々繰り返し言ってるだけですよね。
    そこを蟻の一穴にして永遠に要求を拡大し続けることが目的なのが明白。
    「日本側がすべきことは完全に実施済み。ゆえに官・民、団体・個人を問わず日本側の参加を前提とした案は全て話にならない。韓国内だけで処理する以外の方法は全部却下する」と、朝鮮人にも分かるように言わないと駄目なんでしょう

  4. 何だか知らんが、国と国との約束を守れよ。
    嘘つき国家が。

  5. へぇ、日本の弁護士ねぇ。
    日本の弁護士は詐欺犯罪を常とする国家に加担すると、「宣言」した訳だ。ならば日本政府は徹底的に抗戦すべきだな。

    が、人権ねぇ、日本も南朝鮮も怪しさ1000%だなぁ。
    南朝鮮はポッケナイナイお代わりし放題の強請・集り。
    日本側の弁護士は、南朝鮮から流れる銭でウハウハ笑いが止まらず。
    どっちも集りっつーところが、なんともねぇ。
    本当に困っているところには決して手が届くことはない、が、デカイ銭が動くところころには阿呆が集まる。いつの世も変わらないなぁ。で?人権だっけか?
    強請・集りのメインストリームにいる連中は夢見心地だろうな。
    しかし、弁護士なんてぇ連中は怪しい人間が多いんだねぇ。

  6. 韓国の国内問題に日本を巻き込もうと言う時点で受け入れられませんよね。日本の役割は「約束守れ」と言うだけの立場です。

  7.  一方では、まともな弁護士さんたちの共同声明もあります。

    韓日法律家 「1965年韓日請求権協定を尊重せよ」 共同声明発表
    前例がない韓日両国自由保守指向法律家の連帯共同声明、「1966年韓日請求権協定の趣旨を尊重してこそ両国友好の道が開かれる」

    メディアウォッチ 2019.12.24
    http://www.mediawatch.kr/news/article.html?no=254490

     韓日両国の自由保守指向の法律家たちが、去る23日、ソウルと東京でそれぞれ記者会見を開いて「1965年韓日請求権協定」の尊重を要求する共同声明を発表した。
     今回の声明は、先月20日、民主弁護士会(民主社会のための弁護士会)(韓国)と日民協(日本)を始めとする韓日両国の左翼指向法律家が「韓国大法院の日本企業に対する損害賠償命令を尊重せよ」との声明を発表したことに対する正面大綱の正確だ。
     今回の声明は、韓国側からはコ・ヨンジュ弁護士、パク・イヌァン弁護士、ソク・ドンヒョン弁護士、キム・キス弁護士などが参加し、日本側からはタカイケカツヒコ弁護士、アラキタオサム弁護士、オザキユキヒ弁護士、カシヤエマコト弁護士などが参加した。 両国の主な知識人としてはイ・ウヨン 落星垈経済研究所研究委員と西岡力麗澤大学客員教授がそれぞれ参加した。
     今回の声明は、徴用問題を始めとする韓日両国国民の請求権問題について、「1965年韓日請求権協定で国際問題としては完全で最終的に解決されたもの」と明示した。関連の韓国大法院の一方的判決に対しても、「司法府が特定の歴史解釈を下すのは法解釈の側面や学問研究の側面でも決して望ましくない」と批判した。声明は、「1965年韓日請求権協定の趣旨を尊重することが将来にわたる両国の友好関係と発展を保証する唯一の道だと確信する」とし、「韓日両国は各国国民の国内外の私有財産権に対して保護する国家的責務があり、両国はこのような各国の立場を相互理解しなければならない」と訴えた。
     声明は、韓国側には「大局的な見地から強制執行を停止して、1965年韓日請求権協定の精神に基づいた解決の道を探さなければならない」と要請し、日本側には「韓国政府がこのような解決の道を捜し出せるように可能な全ての支援を実施しなければならない」と要請した。
     今回の共同声明は、韓国では当日午前11時、ソウルのソウル地方弁護士会館(日本は東京の弁護士会館)で記者会見形式で発表された。記者会見で、韓国側の代表弁護士であるコ・ヨンジュ弁護士は、声明発表後「日本は我が国周辺の唯一の民主国家であり韓日両国国民が仲良くすることが韓国の安保のためにも必要だ」とし、「このような趣旨から今回の声明を発表することになった」と所感を明らかにした。

    1. (誤字訂正)
      正面大綱の正確だ → 正面対抗の性格だ。

  8. 慰安婦問題も徴用工問題も日弁連が関与していますので一部の弁護士で済ます事ができない部分があります。主催日弁連・共催大韓弁護士協会で、問い合わせ先が日弁連の人権部人権第一課。組織を挙げて担当部署まで付いているにで、今回の提案にも日弁連が組織として関わっていると考えて良いでしょう。

    国際人権学術シンポジウム
    戦争及び植民地支配下の 人権侵害の回復と平和構築に向けて
    〜国際人道法・国際人権法と植民地支配責任の視点から考える~
    元徴用工について韓国大法院判決が出されました。この判決をめぐり,日韓関係が不安定になっています。 しかし,徴用工問題の本質は戦争及び植民地支配下の人権問題でもあり,国際人道法・国際人権法の観点か ら問題を整理し,冷静に徴用工問題の解決の道筋について考えてみたいと思います。
    是非,ご参加下さい。
    参加無料
    日時
    2019(だと思われる)年4月20日 (土) 13:00~17:00
    第1部 基調報告
    日韓両国の政府及び裁判所における日韓請求権
    協定の解釈の変遷について
    報告者:山本晴太(弁護士)
    第2部 パネルディスカッション
    テーマ:徴用工問題を冷静に考える パネリスト 阿部浩己(明治学院大学教授)
    吉澤文寿(新潟国際情報大学教授)
    内田雅敏(弁護士)
    崔鳳泰(韓国弁護士)
    コーディネーター 川上詩朗(弁護士)
    主催 日本弁護士連合会
    共催(予定) 大韓弁護士協会
    お問い合わせ
    日弁連人権部人権第一課 TEL.03-3580-9483

    1. 日弁連に朝鮮人が一杯入り込んで、ネトウヨの弁護はしないってねw

      日本は何人の国なんだかww

  9. いずれアメリカが仲介する時は、この案をたたき台として採用するんでしょうね。

    ネトウヨは理解せずただホルホルしてるけど。

    1. いずれアメリカが仲介する時は、この案をたたき台として採用することはないでしょうね。

      どっかの馬鹿は理解せずただホルホルしてるけど。

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