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文在寅大統領が、記者会見で例の「共同協議体」に「参加する意向がある」としながら、「被害者の同意無しには解決など無い」、「日本政府も解決策を用意すべきだ」と話しました。
日本政府が主張している「韓国政府が責任を持って解決策を用意しないといけない」を、全面的に否定したことになります。
共同協議体に関しては、韓国の外交部も「これからの提案に含める」とし、肯定的に評価しました。これに関しては過去エントリーに書きましたので、未読の方は合わせてお読みください。
以下、中央日報の記事から、部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜文在寅大統領が14日、強制徴用問題を解決するための「韓日共同協議体構成」について肯定的な意思を明らかにした。文大統領はこの日、新年記者会見で、強制徴用問題解決と関連した質問を受け、「韓国政府は、韓日共同協議体に参加する意向がある」と述べた。韓日共同協議体の構成は6日、強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものである・・
・・文大統領はこの日の会見でも「被害者の同意なしに韓日政府がいくら合意しても問題解決の役に立たないことを、慰安婦合意で、切実に経験したことがある」と強調した。続いて「日本政府が被害者たちが収容できる解決策に十分に念頭に置いて方案を用意すれば、両国間で解決策を用意することもさほど難しくないと見ている」と付け加えた・・
・・ただし、韓日共同協議体の構成に関する文大統領の発言は、原論的なものにすぎないという評価もある。日本政府は「全く興味がない」という反応を示しており、実際の議題になれるのかもう少し見守らなければならないからだ。日本政府は、韓国最高裁の強制徴用賠償判決は国際法違反であり、韓国政府が責任を持って解決策を提示すべきだとする立場だ。
文大統領はまた、「強制執行手続によって強制売却を通じた（日本企業の韓国内の資産の）現金化が行われるまで、多くの時間的余裕があるわけではないので、韓日間の対話がより速度を出すべきだと思っている」と明らかにした・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200114163743983
要するに、「韓国政府ではなく日本政府が被害者が同意する内容の解決策を出せばすぐ解決できる」、「慰安婦合意で慰安婦問題は解決されていない」、「現金化しちゃうぞ？いいのか？」と言ったことになります。
前に、日本を訪問して二階幹事長と会談したカン・チャンイル議員も「両国関係が改善するなら現金化を延期することもできる」と、同じ趣旨を話したことがあります。GSOMIAの次に、現金化を「人質」にしていくことを、明らかにしたと言えましょう。
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