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1つ前のエントリーで紹介した、文在寅大統領の発言の数々。それは、ある法を破った人が、「皆で力を合わせるのはとても良いことだ。だから、法を破った責任を私が半分、法をちゃんと守った人が半分ずつ負担するとしよう」と主張する・・・そんなものでした。
この件に対し、日本政府は早くも「日本政府の立場に何も変化は無い」とはっきりした態度を示してくれましたが、一部ではあるものの、日本側の記事には、無理して「文大統領」と「関係改善」を繋げようとするものもありました。
以下、聯合ニュースの記事から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜文在寅大統領が14日の記者会見で、徴用問題の解決策を用意するために、日本も知恵を集める必要があるという趣旨を明らかにしたことで、日本政府は、この問題に関する基本的な立場に変化がないと答えた。
日本政府のスポークスマンである菅義偉・官房長官は「他国の首脳の発言にいちいちコメントすることは差し控えたいと思っている。いずれにせよ、旧朝鮮半島出身労働者問題について、これまで繰り返し述べたように、我が国としては、韓国の国際法違反状態の是正を強く求め続けるという考えに変化はない」とこの日の定例記者会見で語った・・
・・共同通信は、文大統領が徴用問題と関連し「従来の原則を譲歩しない姿勢を変えなかった」とし「歴史問題以外の分野で日韓協力を推進するツートラック方針を推進する意向を改めて表明した」と分析した。NHKは文大統領が東京オリンピックの成功のために韓国政府も努力するという意味を表明したことを伝え、「両国関係の改善のきっかけにしたいとの考えを示した」と解釈した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200114184432019
もっとも重要なのは「日本政府『も』」という表現で国際法違反状態を誤魔化していること、大統領自ら「慰安婦合意で慰安婦問題は解決されていない」と明らかにしたこと、そして「現金化を人質にしている」こと。この3つだと思っている私は、やはり心が曇っているようです。どうみても「関係改善」にかかわる内容は見いだせません。
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