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文在寅政府が昨日の記者会見で主張した内容をまとめると、日本に対しては「被害者が同意できる案を日本が用意すべきだ」というもので、米国に対しては「南北関係は独自路線で行く」で、北朝鮮に対しては「もっと対話路線を進めよう」とまとめることができます。
特に1つ前のエントリーでお伝えした「南北独自」は、大統領はもちろん統一部まで北朝鮮(金剛山観光)への「個人」観光を言い出し、南北道路・鉄道連結などにおいて「国際的な支持を得る」と宣言したり、かなり力を入れています。
しかし、北朝鮮は今の所、何の返事もありません。日本は「韓国の国際法違反状態の是正を強く求め続けるという考えに変化はない」と言い切りました。そして、米国は、さらに制裁対象を増やしました。韓米外交部長官会議の直前の発表です。
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<・・北朝鮮が非核化交渉に出てこない中、米国が再び制裁を強めてきた。 14日(現地時間)、米国財務省傘下の海外資産統制国(OFAC)は、北朝鮮高麗南江貿易会社と中国の北京の宿泊所を制裁対象に含めた。国連安全保障理事会決議で北朝鮮の国外労働者派遣が昨年12月22日に終了してから3週間後に出てきた措置だ・・
・・これと共に、米国国務省は、文在寅大統領が新年の記者会見で、北朝鮮個人観光は国際制裁に抵触しないと明らかにし、統一部が「身の安全が保障されると個人観光を検討する」と明らかにしたことについても、従来の原則的な立場を維持した。この日、米国務省関係者は、「すべての国連加盟国は制裁決議を履行しなければならない」とし「韓国は北朝鮮の団結した対応に緊密な調整をしている」と、迂回的に否定的な意思を伝えた・・>
https://news.v.daum.net/v/20200115180622730
それでも、その発表後に開かれた韓米外交部長官会談で、カン・ギョンファ外交部長官は「南北協力と米朝対話の雰囲気造成のため、韓国の対北朝鮮事業に対する制裁の例外の必要性」を強調し、「特定時点で、米朝より南北が前に出ることもあるだろう」と話しました。会談の前に制裁対象を発表したのは、会談でそういう話を持ち出すな、という意味だったのではないか・・な気もしますが。
他にも、韓国側ではいくつか「日米はなぜちゃんと応じないのか」と不満を表する記事は目につきますが、実はもっとも応じないでいるのは北朝鮮です。日本からは「変わらない」、米国からは「制裁強化」、北朝鮮からは完全に無視されている文大統領の「独自」。総選挙前に「宣伝できる何か」を成し遂げたい文政府ですが・・いまのところ、どう見てもうまく行っているとは思えません。
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