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最近ハリスさんのエントリーが多すぎで「紳士ハリスのブログ」みたいになっていますが、とりあえずハリス氏関連ニュース、続報です。米国務省が、「ハリス大使を大いに信頼している」とし、事実上、韓国政府に不満を示しました。
以下、ニュース1の記事「外交欠礼の議論があるにも・・米国務部『ハリス大使を大いに信頼している』」から部分引用します。題だけで内容が分かる気もしますが。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜米国国務省は、文在寅大統領の新年記者会見に関するハリー・ハリス駐韓米国大使の発言をめぐる韓国内の議論について、「ハリス大使を大いに信頼する」は、原則的な立場を明らかにした。
18日、米国の声（VOA）によると、モーガン・オルタガス米国務省報道官は「金剛山など北朝鮮個人観光には、ワーキンググループ（※米韓）を経なければならないというハリス大使の発言を、国務省と事前に調整した発言なのか」を問う質問に 「米国政府は、変わらずハリス大使を信頼している」と答えた。
モーガン・オルタガス スポークスマンは、「ハリス大使は、マイクポンペイオ国務長官とドナルド・トランプ大統領の意に沿って職務を遂行している」とし「ポンペイオ長官はハリス大使を大きく信頼している」と述べた。
先にハリス大使は16日、外信記者たちの前で文大統領の北朝鮮個人観光の推進に関し、「南北協力のための任意の計画であっても、米国と協議するのが良いだろう」と発言して外交欠礼論議が起きた。与党側からは「内政干渉」「朝鮮総督」などの批判が殺到したし、大統領府も「主権」まで取り上げ、「非常に不適切だ」と正面批判した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200118102810132
さて、それじゃ、個人観光は制裁違反ではないのか？という問題ですが、それについてこういう見解があります。以下、KBSからの引用です。
＜・・（※「個人観光」を制限する内容は無いけど）国連の対北制裁決議2087号には、「大量の現金を北朝鮮に搬入してはいけない」という内容があります。米国の独自対北制裁である「イラン・ロシア・北朝鮮統合制裁法」では、さらに、大量の現金の直接・間接的移転を禁止するとし、制裁の範囲を広げました。問題は、「大量の現金」がどれぐらいの金額なのかか、正確な規定がない点です。米国が必要に応じて大量の現金かどうかを恣意的に判断することができる余地があります。
イムウルチュル慶南大学極東問題研究所教授は「対北朝鮮制裁決議案は、解釈の余地が大きく、『大量の現金』条項が代表的だ」としました。また、大量の現金が単純に「大きな金額」を意味するものだと、団体観光客が使用したお金に限定されている概念ではない言いました。つまり、個人観光客が使用したお金も蓄積されると、これはまた、大量の現金だと見ることができる、という話です。
チョン・ソンジャン世宗研究所研究企画部長も、「大量の現金という概念はとても主観的」と、「現在、中国・北朝鮮間の航空路線が7つ、列車やバスでも観光客が多い。大量の現金の概念を厳格に適用すれば、中国から北朝鮮に大量の現金が入っていくと見ることもできる」と言いました。ただ、米国が中国を制裁しないのは、「中国は同盟でもないし、北朝鮮と近い国だから仕方ないという心理が作用している」とし、「韓国は米国と同盟であるため、制裁に徹底した共助を成し遂げるという、米国の期待心理が作用している」と説明しました。
大量の現金の概念自体が曖昧なだけに、アメリカが必要に応じて制裁に乗り出すこともでき、これにより、個々の観光事業が推進途中で中断されると、南北関係がさらに悪化することがあるという懸念も出てきます・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200118110552499
これって、ハリス大使が話した「韓国が制裁対象になる誤解を防ぐためにも」と同じではないでしょうか。すなわち、的確だったのは文在寅大統領の新年会見ではなく、ハリス氏の発言の方だった、ということです。
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