韓国政府「北朝鮮個人観光はセコンダリーボイコットの対象ではない」

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米国はともかく、北朝鮮すらも何も言わないでいるのに、韓国政府は北朝鮮個人観光にやたらやる気です。「元来」こうだった・・とも言えますが。

1つ気になるのは、統一部自ら、「(北朝鮮個人観光の)観光客の募集に、特定の機関・事業体が関与しても、観光客の募集は、単純な仲介行為であり、北の団体・個人とは別に機関であり、北と収益配分もしないので、国連制裁対象である合作・合弁事業に該当しない」と公言しているところです。

これって、市民団体に「動け」と指令を下しているようなものではないでしょうか。ああ、ダメだ・・曇りすぎました。私の曇タイマーがピコンピコンと警告音を出しています。急いでハンギョレ新聞の記事から部分引用してみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・統一部はこの日(※今日、20日)、個人観光の概念と必要性、可能な方式、訪朝承認要件、制裁の関連性、身辺の安全保障問題など争点と関連し政府の見解を明らかにした。また、「個人観光は、国連制裁対象に該当しないで、私たちが独自に推進可能な事業」とし「北朝鮮制裁に該当しないので、セカンダリーボイコットも適用されない」と説明した。「セカンダリーボイコット」とは、制裁対象となる北朝鮮の機関・個人と取引した第3国の機関・企業・個人を狙った米国の独自制裁だ・・

・・観光客の募集に、特定の機関・企業が関与しても、「観光客の募集は、単純な仲介行為であり、北の団体・個人とは別に機関であり、北と収益配分もしないので、(国連制裁対象である)合作・合弁事業にも該当しない」と統一部は明らかにした・・>

https://news.v.daum.net/v/20200120185605339

 

統一部は、やはりハリス大使が示した「韓国が制裁対象になる可能性」を強く意識しているように見えます。しかし、自分で「セコンダリーボイコット対象ではない」と言い切る前に、米国側とちゃんと話し合ったのでしょうか?

それに、本当に制裁対象ではないのかという点も怪しいかぎりです。これについては、一昨日のエントリーで「大量の現金という概念が曖昧だし、米国の同盟国という立場もあるから、やめたほうがいい」とする見解を紹介しました

そもそも、「北朝鮮は了解しているのか」という問題もありますし、「ここまでやる理由があるのか」「焦り過ぎではないのか」など、疑問だらけです。しかし、もっとも驚きなのは、「観光客の安全」と「金剛山観光地区の韓国企業の財産権」問題について、何も具体的な話が出ていない点です。

 

 

 

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