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韓国の一部の自治体が、公共図書館から「反日種族主義」の撤去（または撤去予定）を決めました。普通、自治体が法的な問題（裁判所が出版禁止を命じたるなど）も無しに図書利用を制限することは、極めて異例なことです。
以下、仁川（インチョン）市のローカルメディア「インチョン日報」から部分引用します。
＜京畿道（※キョンギド、韓国の首都圏地域）の公共図書館に「慰安婦侮辱」で問題になっている本が備えられている事実が明らかになり、水原（スウォン）市をはじめとする自治体が利用禁止措置などの対策に乗り出した。
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自治体が、出版禁止などの法的処分無しに、歴史的・社会的論議を理由に図書館の本に対して一種の「検閲権」を発動したのは、異例のことだ。本が持つ問題性はどを、どこまで許容すべきか、対応はどこまで可能かなどの図書館政策は決まってなく、自治体ごとに混乱が起きている。
9日、京畿道などによると、最近、いくつかの市・郡は強制徴用・慰安婦など日帝強占期、日本軍の犯罪を正当化した「反日種族主義」について、対策を続々と出している。水原市が最も急速に動いた。市は先月23日、図書館所蔵の実態を盛り込んだ本紙報道後、緊急会議を開き、16ヶ所の図書館から、本16冊をすべて抜き出した。水原市は、市民社会団体と一緒に慰安婦被害を知らせるために積極的に動いている自治体の一つだ。これにより、該当の本は、借り出しと閲覧の両方が不可能である。 「その本を見たくない」という、市民の苦情や歴史歪曲指摘なども勘案したと、市は説明した。
12個の図書館に該当書籍15冊を備えた華城（ファソン）市はこの日、本の検索システムのリストから本を除外した。市は閲覧終了後に廃棄処分する方針だ。平沢（ピョンテック）市も閲覧が終わり次第、7冊の本すべてを倉庫に移す計画である。
コヤン、ポチョン、イジョンブ、ドンドゥチョン、クァンミョン市などは、まだ検討中である。これら自治体も、廃棄処分に方向を決めているものの、市民の意見や会議などの手続きをまず行うという立場だ・・＞
http://www.incheonilbo.com/news/articleView.html?idxno=1018151
記事の最後には「正義を記憶する連帯（旧挺対協）」の声明が載っています。「公共図書館の中の歴史歪曲論議の本は、誰かには単に情報に過ぎないかもしれないが、慰安婦被害者の名誉と人権回復に最善を尽くそうとする政府の意志とは真正面から衝突するもの」、「自治体の決断に感謝し、今後地域図書館政策が改善されるきっかけになれればと思う」とのことですが・・
これって、「政府の意向に反する情報は図書館にあってはならない」と言ってませんか？本人は自覚無いみたいですが。
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