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2018年12月、在韓米軍が韓国人職員たちを無休休職にするという話がありました。それから防衛費分担が（1年だけ）妥結し、実際に無休休職通報までは行きませんでした。しかし、今年はついに、在韓米軍が韓国人職員9千人に対し、4月からの無給休職を通報しました。暫定的なもの、すなわち防衛費分担協議が妥結できれば、無休休職はなかったことにする、と明言しています。防衛費関連で韓米の意見が衝突したのは初めてではありませんが、韓国人職員を無休休職にするのは前例が無い、とのことです。
以下、「毎日経済」から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜在韓米軍が防衛費分担金交渉の遅延を理由に、韓国人従業員に無給休職を施行すると公式通報した。昨年から続いた韓米両国の11回にわたる在韓米軍防衛費分担金特別協定（SMA）の交渉が難航している中で、米国が韓国人の従業員の「人件費の空白」を防衛費増額の圧迫のためのカードとして活用するのではないか、という分析が出ている。
29日在韓米軍司令部は、「2019年の防衛費分担金協定が妥結されず、今後空白状態が続く可能性がある」とし「在韓米軍韓国人従業員に2020年4月1日付けで暫定的な無給休職が施行される」と明らかにした。在韓米軍側は「この日から韓国人従業員に関連事実を通報し始めた」と伝えた。在韓米軍は「無給休職予告は二ヶ月前に通知しなければなら米国法に基づくもの」と説明した。
米国は1988年に制定された「労働者の適応および再訓練通知法（WARN Act）」に基づいて一時的な解雇をする場合、60日前の労働者への事前通知をしなければならない。在韓米軍に勤務する韓国人の従業員は9000人である。ほとんどが行政、物資、建設分野の業務を担当している。在韓米軍は防衛費分担金交渉が遅れていることが、無給休職を予告する理由だと強調した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200129175416900
聯合ニュースによると、2005年には（2005年度分を2004年中にで妥協できなかったため）6月になってやっと妥結、2014年にも4月まで遅れたことはあるけど、それでも米軍側が人件費を「カード」として使ったことは無い、とのことです。
https://news.v.daum.net/v/20200129175936096
個人的に、「人を減らす手もある。まず韓国人を、その後には、米軍を減らす」というメッセージではないのか・・そんな気もします。とりあえず、外交王さん、面倒事がまた1つ増えましたね。
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