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雇用労働部などの業務報告の場で、文在寅大統領自ら、日本の読売新聞の報道に反論しました。ソース記事の画像からも分かるように（「もっと良い働き口を」と書いてあります）そういう問題を論ずるための場でもなかったし、定例ブリーフィングなどでスポークスマンが言うならともかく、大統領本人が言うのも珍しいことです。
まず、どういう記事だったかというと、『文在寅大統領は、人権弁護士だった頃に元徴用工の弁護をした経験などから、被害者中心主義に拘っている』というものです。もちろん見方にもよりますが、『大統領になってからも弁護士だった頃の思考から抜け出せないでいる』という解釈もできます。
以下、韓国日報の記事から、部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・読売新聞は、「韓日の現場、文大統領の実像」というタイトルの企画記事で、2000年当時文大統領が代表弁護士であった釜山総合法律事務所が、強制動員訴訟に関与した経験が、被害者中心主義を掲げる背景になっていると報道した・・＞、
＜文在寅大統領は11日、「（日本製強制動員問題に関連した）被害者中心主義は、国連人権委員会などの国際社会で合意された大原則」と述べた。「過去の強制徴用被害者弁護経験のせいで日本に対し文大統領は被害者中心主義を固守している」という趣旨の日本の読売新聞の報道に反論するためだ。文大統領が異例の立場を出したのは、日本の戦犯企業の韓国内の資産の国内裁判所の強制売却時点が近づいてくるのと無関係ではないようだ。
文大統領はこの日、この報道に接した後、「訴訟代理人として、被害者の心は、私が（誰よりも）よく知っている」とし「しかし、訴訟代理人の経験のせいで、大韓民国大統領であるため、被害者中心主義に立脚するものではない。それが国際社会の大原則であるからだ」と述べたと、青瓦台の関係者が伝えた・・
・・大統領府関係者は、読売新聞の報道に強い遺憾を示した。この関係者は、文大統領が盧武鉉政府の2005年8月、韓日会談文書公開の後続対策として作られた官民共同委員会の委員として活動した事実に言及し、「当時委員会でも強制徴用被害者の個人請求権が消滅したわけではないという結論を出した」と強調した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200212043359423
わざわざ書くこともない気もしますが、「被害者の人権を大事にしよう」というのは、国家間の条約を勝手に破っていいという意味ではありません。それに、大統領府関係者が盧武鉉政府の話を持ち出したのも、また驚きです。盧武鉉政府の官民共同委員会のことは本ブログでも何度も取り上げた、「基本条約に亀裂を入れた主犯」とも言えます。しかし、そんな盧武鉉政府でさえ、補償は韓国政府が行うべきだと思い、実際、韓国政府が補償を行いました。言い換えれば、『個人請求権は残っている。でも、補償は韓国政府が払うべきだ』が盧武鉉政府のやり方だったのです。確かに、文在寅大統領は当時官民共同委員会の中心メンバーでした。しかし、それなら、なぜ当時は韓国政府が『補償（韓国、こんなときに限っては絶対に賠償とは言いません）』を行ったのか、彼は『弁護士出身』としてどう思っているのでしょうか。
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