韓国政府内で「補償は韓国政府がやるべきだ」という報告書があった

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去年、イ・ナギョン前総理を始めとする日韓関係の専門家チームが、「補償は全面的に韓国政府が行うべきだ」とする報告書を大統領府に提出していた、という記事がありました。中央日報の記事ですが、元ソースは日本の読売新聞です。しかし、「日本の意見に従うようだ」とされ、文在寅大統領及び大統領府はこの案を拒否した、というのです。

以下、中央日報の記事から部分引用します。

<韓日両国間の懸案である強制徴用裁判と関連し、昨年初め、当時の李洛淵(イ・ナクヨン)総理が出した報告書を、文在寅大統領が採用しなかったと、日本の読売新聞が12日報じた。

 

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この新聞は「2018年10月30日、最高裁判所は(徴用裁判被告)新日鉄株金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決を下した後、知日派であるイ首相は、専門家対策班の座長の役割を引き受け、2019年、青瓦台で文大統領と面談しながら韓日関係の専門家の意見が反映された報告書を提出した」と言う。

読売は、報告書に「原告らへの補償は、韓国政府が全面的に責任を負う。そうでない場合、韓日関係に重大な問題が発生する」という内容が盛り込まれていたと報じた。文大統領は「一旦、分かった」としただけで、最終的には、その報告書を採択しなかったという。読売は「実は、報告書は、事前に大統領府側と協議された内容であったが、報告書が提出された頃に断行された青瓦台の(人事のため、気流が変わった」とした・・対日強硬派が要職に就任したせいで、日本の主張に伴うような報告書は、最終的には蔵入りになるしかなかった、との主張だ・・

・・大統領府の関係者はこれと関連し、「日本のメディアがどのような視点で報道するかは、言論社の自由だ」、「特定のメディアが特定の視点を持って報道しただけ」と明らかにした。>

https://news.v.daum.net/v/20200213000525284

 

イ前総理もずいぶんと反日主張が多い人ですので、彼を知日派とするのは、個人的に違うと思います。実際、2018年からイ前総理は「司法が決めたことだから政府は何もできない」という文在寅政府の主張を、そのまま代弁しました。特に去年12月には、「韓国側に解決策を出せというのは、日本の自己否定だ」というとんでもない話をしていました。いろいろ事情はあるかもしれませんが、とても「韓国政府が補償しないといけない」としていた人の言うことだとは思えません。もし報告書のことが本当なら、イ総理こそ、それからの数々の発言で『自己否定』をしていた、とも言えるでしょう。

 

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