「日本の無罪率が低い理由」で何故か韓国の長官と検事が大喧嘩

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チュ・ミエ法務部長官と、検察の検事(検察内掲示板の投稿者)が、なぜか日本が~としながら論争する場面がありました。たまに話題になる、『日本では起訴されたらほぼ間違いなく有罪』な件について、です。検事さん曰く、『多くの先進国で、日本のこの高い有罪率(低い無罪率)は研究テーマだった』としながら、時論を展開しています。でも、よく読んでみると、なんか全然話の辻褄が合いません。いったい何があったのか、ちょっとまとめてみます。

検察改革とか何とかで、検察人事権を乱発している法務部長官、チュ・ミエ氏。彼女が、最近、『検察を、捜査と起訴それぞれのパートに分けるべきだ』と主張しました。そうすることで、人権的にも客観的にもいろいろよくなる、というのですが、その根拠にしたのが、「日本はこの制度のおかげで無罪率が低い」です。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

すると、元最高裁判官の息子でもある現職検事さんが、検察内部の掲示板に「それは違う」と反論しました。

<・・「日本は主要先進国に比べ無罪率が非常に低く、0%に近い理由が何なのかについては、これまで多くの研究があった」と述べた。主要先進国の無罪率を見ると、米国(連邦裁判所基準)の2009年無罪率は9.6%、フランス(重罪裁判所基準)の2009年度無罪率は9.7%、ドイツの2011年1審無罪率は23.5%である。

チャ検事(※投稿者)は「学界などの大体の評価は、いわゆる「精密司法」という日本の消極的起訴慣行によるものだと理解している」とした。チャ検事は、「日本の検察は、本当に確信がなければ起訴しない高い精度の司法を追求しているが、その結果、合理的疑いがかかるだけではなく、本当に100%有罪を確信しないかぎり起訴しない傾向が見られる」とし、日本の検察の起訴猶予率が全体の事件処理の割合の65%に達しているとした。彼はこのような日本の検察の慣行が、最終的に裁判所を「有罪確認場所にする」という批判を引き起こしたと指摘した。「日本の検察の権限の肥大化、検察の過度な裁量権行使は、司法の役割を弱体化させるという指摘が生じた」ということだ・・(朝鮮日報より。URLは下に書きます)

 

裁判所は有罪の確定を問う場所でも別にいいじゃないか・・な気がします。少なくとも日本の司法が、(韓国みたいに)国際条約を台無しにしたことは無いし。で、それはともかく・・以下、ツッコミタイム、入ります。

まずチュ長官ですが、「日本もこの制度を導入して無罪率が低くなっている」としていますが、聯合ニュースTVによると、特捜部がある東京、大阪、名古屋地検には「総括審査検察官制度」というのがあって、特捜部の事件に対して諮問意見を提出することができるそうです。チュ長官が言った「日本にも同じ制度があって~」というのは、どうやらこれのようです。ですが、それと「捜査と起訴のパートを分ける」は全然違う話でしょう。それに、日本に「総括審査検察官制度」を始めたのは平成23年からです。その前から日本の無罪率は低かったでしょうに。

 

次、チャ検事ですが、韓国の無罪率も世界的に見てものすごく低いです。2015年基準で、0.58%です。韓国は告訴告発も無茶苦茶多い国ですが、起訴率がものすごく低い(殆どは起訴の条件を満たさずに告訴するものばかり)国ですから。0.58%の韓国が、「無罪率が低い」で日本の検察を肥大化、司法を弱体化だと批判してどうしますか。韓国の検察と司法の問題は、政府や国民感情の顔色に合わせて起訴したり、有罪にしたりする点です。日本の「精密司法」や「本当に確実なときだけ有罪」には、とうてい及びません。というか、日本は関係ないのに、なんで検事と長官が日本は~としながら喧嘩しているのか。わけがわかりません。

 

以下、参考・引用したソース記事です。

KBS(https://news.v.daum.net/v/20200211193322254

朝鮮日報(https://news.v.daum.net/v/20200217171457445

聯合ニュースTV(https://news.v.daum.net/v/20200212152622470

 

 

 

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“「日本の無罪率が低い理由」で何故か韓国の長官と検事が大喧嘩” への38件の返信

  1. 裁判所は本当に忙しいからね。
    裁判官の負担を増やして、裁判所で限られた短期間で有罪無罪を調べ上げることをやっていたら冤罪は増えるんじゃないだろうか?

  2. 特捜部が突然、大物を捕まえる時は大体、アメリカの指示です。政治家やジャーナリストが突然、死んだり、自殺したりするのも大体、アメリカの仕業です。パイナップルブリゲイズの仕業です。

  3. 日本が無罪率低いのは、有罪に持ち込め層のないのを不起訴にするから…
    これはこれで問題ある、被疑者はいつまでも無罪の「白」にならずにいつまでも捕まった人という「灰色」になること。

    ドイツの無罪率が高いのは、「起訴しなければいけない」から、検察は有罪じゃないと思っても裁判所に起訴しなきゃいけない。

    過去に、日本の検察が起訴後に真犯人が出たときなどは「求刑の時に『無罪』」を主張したこともある、これ、起訴を取り下げると灰色になって「無罪が確定」しないから…

    有罪率は大事かもだが被疑者にされた側からすれば「白黒」はっきりつけるのは大事なこと、国家賠償請求にも影響する。「無罪」ということなら冤罪なので、国賠法による請求が可能だが、不起訴(基礎猶予や保留)だと不当逮捕でも請求もできない。

    逆に忖度して起訴しないのではないかという問題も出てくる。
    そこの部分は検察審査会というのが一応あるが、ここの決定で検察自身が不起訴の判断を起訴に切り替えたことはなかったはず。

    だから、日本の検察の起訴決定権については日本の法学会では否定論もある論争の対象。

  4. 他国を引き合いに出して権力抗争をする、と言うのはもうこれ分かりませんなあ
    というか、そこまでやるなら他の国も出して比較分析すべきでしょう
    日本は(検察のメンツもあって)徹底して証拠固めした上で勝てそうな形で無いと立件しません、なので最近だと検察審査会とか別組織使って強制訴訟させたりします
    逆にアメリカなどは「まず捕まえてみる、訴える」ように見えます、なので裁判が重要になり、その分弁護士も仕事があります
    ヨーロッパの情報はあんまり入ってこないのですが、日米の中間かな? というか、いまだ混乱してて司法とかあんまり機能してないように見える
    ロシアはほぼ崩壊してるでしょう、おかげで最近のフィクションじゃあロシアンマフィアが最大の権力者で敵扱いされてと

    韓国は独裁化進行中なので、もはや検察が検察じゃ無いですね

    1. ttps://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200105-00157696/
      ゴーン氏がどうのは置いておいて、参考になる日本の司法の問題点の指摘です。

      1. それは、ゴーンさんの弁護士がぶうたれているだけで、日本の司法の問題点とされることではないと思います。
        日本の司法につき一般に批判されるのは、2点、拘留期間の長さと保釈がなかなか認められない(3割程度)ということです。後者については、ゴーンさんの例ができてしまったので、改善は難しいでしょうね。

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