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菅官房長官が「入国制限措置は事前に韓国にも通知してある」と話したことで、韓国大統領府が「信頼できない日本の行動にもう一度遺憾を示す」と声明を出しました。普通は外交部がやるはずですが、大統領府が声明まで出して「信頼できない」と他国を名指しするのは、尋常ではありません。
以下、世界日報の記事から部分引用します。ちなみに、同じ新聞、同じ記者さんが書いた記事を、前にもお伝えしたことがあります。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜日本の菅義偉官房長官が「韓国の入国制限措置を韓国側に事前通知した」と主張したことと関連して、大統領府が事実でないと深い遺憾を表した。外交当局ではなく、大統領府が直接出てきて日本側の主張を反論した理由に関心が集まっている。
ユン・ジェグァン青瓦台（※大統領府）副報道官は10日のブリーフィングで、前日菅官房長官が「外交ルートを通じて韓国側に入国制限措置を通知し、発表後も丁寧に説明した」としたことを言及し、「日本は韓国政府に事前協議や通知なしに一方的に発表した」と強調した。
ユン副報道官は「日本は5日、韓国政府が日本の措置の可能性を検出し、外交経路を通じて事実関係の確認を求めた時も、関連事実を否認していた」と付け加えた・・
・・大統領府は、日本に改めて遺憾の意を表明した。ユン副報道官は「（日本の態度とは違い）私たちは（「対抗」性格の）措置を発表する前に、外交経路を通じて発表計画を発表し、具体的な事前説明をした」、「（昨年の日本の輸出規制をめぐる両国の葛藤当時と同じく）繰り返される日本のこのような信頼できない行動についてもう一度深い遺憾を表する」と述べた。
「こんな立場を、外交当局ではなく、大統領府が発表した理由があるのか」という質問に、大統領府のある関係者は「日本の長官が定例ブリーフィングで、事実関係とは全く異なる内容を言っただけに、これに対する事実関係をさらに明確に話すことが正しいと判断した」と答えた・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200311082859049
記事引用部分、妙に（）が多い部分がありますが、これは私が書いたのではなく記事原文ままです。大統領府は明言していませんが、記者さんもGSOMIAのときを強く意識していたのでしょう。GSOMIA終了（破棄なのに終了だと言い張っていた）のときとまったく同じパターンです。レーダー照射事件もそうでしたが。他にもいろいろ・・（略
韓国がなぜ「事前通知」に拘るのか。それは、大統領府が「なぜ日本にだけ強い対応を取るのか」という疑問を潰すために作ったいくつかの言い訳の一つだから、です。そもそも、韓国政府は「日本が一方的に措置を取った」と話していたので、菅官房長官がそれに関する質問を受けて「事前通知した」と反論したわけでして。
それに、もし事前通知が無かったとしても、『事前通知無しに韓国入国制限したのは、日本だけではない（日本にだけ強い対応を示す理由にはならない）』のが現実です。
※遅くなりました。前々から指摘されていた、コメントの際に『急いで投稿しようとしています』とメッセージが出る現象に対処しました。ただ、そのために解除した機能もあり、しばらく様子見とします。何か不具合が見つかれば、本インフォメーションにコメントください
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