韓国政府傘下機関、「資本主義は危機」「中国は覇権国家」とする教育用書籍を出版

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統一部傘下の「統一教育院」という政府機関(政府責任運用機関)が、「世界の政治・経済の変化と韓半島の平和と統一展望(仮)」という、いかにもつまらなさそうな題の本を出版すると発表しました。

「ソウル経済」の記事によると、「『平和と繁栄の韓半島』という文在寅政府の国政哲学を一般の人々に知らせるための『教育』用参考図書である」、とのことでして。いや、「それを政府機関が書くかよ」・・な気もします。文大統領が自叙伝でも書けばいいのでは。

しかも、記事によると、その内容が「これでいいのか」なところがある、と。以下、ソウル経済の記事から部分引用します。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・ムン・ジェイン政府が国民に韓半島の平和・統一哲学を教育するための市販販売用の書籍を準備している中、執筆者に「米国は世界警察を放棄した」「中国の新型大国関係」などの内容を入れろと要求したことが確認された。

米国が覇権の費用を払おうとしない間、世界秩序に亀裂が起こり、中国が米国と一緒に新しい秩序を提示しているという内容だ。

本には、現在の世界の政治・経済状況を「資本主義の危機」、「これ以上成長しない社会」、「1・2次世界大戦勃発前と同じような状態」、「第3次世界大戦か、平和な跳躍かの分かれ目」と診断する内容も含まれており、政府の国際情勢判断と教育書籍として適合なのかをめぐる議論が予想される・・>

https://news.v.daum.net/v/20200324175045887

 

内容的に、一帯一路などを取り上げて、「中国を米国と同じ覇権国家として見るべき」と要請したのだ、と。他にも、国政哲学を強調するために、世界情勢を必要以上に煽っている部分が少なくないそうです。

それに、本当に朝鮮半島の「周辺国」を扱うなら、主要国とされるロシアと日本についても論じないといけないはずですが、ロシアと日本はまったく出てこず、中国の話がメインになっています。

 

 

 

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