韓国政府傘下機関、「資本主義は危機」「中国は覇権国家」とする教育用書籍を出版

ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください

 

統一部傘下の「統一教育院」という政府機関(政府責任運用機関)が、「世界の政治・経済の変化と韓半島の平和と統一展望(仮)」という、いかにもつまらなさそうな題の本を出版すると発表しました。

「ソウル経済」の記事によると、「『平和と繁栄の韓半島』という文在寅政府の国政哲学を一般の人々に知らせるための『教育』用参考図書である」、とのことでして。いや、「それを政府機関が書くかよ」・・な気もします。文大統領が自叙伝でも書けばいいのでは。

しかも、記事によると、その内容が「これでいいのか」なところがある、と。以下、ソウル経済の記事から部分引用します。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

<・・ムン・ジェイン政府が国民に韓半島の平和・統一哲学を教育するための市販販売用の書籍を準備している中、執筆者に「米国は世界警察を放棄した」「中国の新型大国関係」などの内容を入れろと要求したことが確認された。

米国が覇権の費用を払おうとしない間、世界秩序に亀裂が起こり、中国が米国と一緒に新しい秩序を提示しているという内容だ。

本には、現在の世界の政治・経済状況を「資本主義の危機」、「これ以上成長しない社会」、「1・2次世界大戦勃発前と同じような状態」、「第3次世界大戦か、平和な跳躍かの分かれ目」と診断する内容も含まれており、政府の国際情勢判断と教育書籍として適合なのかをめぐる議論が予想される・・>

https://news.v.daum.net/v/20200324175045887

 

内容的に、一帯一路などを取り上げて、「中国を米国と同じ覇権国家として見るべき」と要請したのだ、と。他にも、国政哲学を強調するために、世界情勢を必要以上に煽っている部分が少なくないそうです。

それに、本当に朝鮮半島の「周辺国」を扱うなら、主要国とされるロシアと日本についても論じないといけないはずですが、ロシアと日本はまったく出てこず、中国の話がメインになっています。

 

 

 

 著書関連のお知らせ ♨

本ブログの拙書のリンク(基本アマゾンリンクになります)は、アフィではありません。目次など紹介のつもりで載せていますので、よかったらお読みください。

・新刊「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか(新書版)」が2020年3月1日発売です!借りたお金を返さない心理が、今の日韓関係とそっくりである点を考察してみました。

・新刊「文在寅政権の末路」が、2019年12月27日から発売中です(アマゾン発売日基準)!文在寅政権の現状は何なのか、どこへ向かっているのか、あくまで「私」という微力な一人の観点ではあるものの、日本の皆さんに紹介したいと思っている文在寅政権関連の話を、自分自身に率直に書きました。

・他のシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。

・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。https://twitter.com/sincereleeblog

↓「いわゆる」いいねボタン↓
  • いいね!(曇るね!) (133)

55 Replies to “韓国政府傘下機関、「資本主義は危機」「中国は覇権国家」とする教育用書籍を出版”

  1. >文大統領が自叙伝でも書けばいいのでは。
    → 自叙伝「で」でも書けば・・ かな?

    >ロシアと日本はまったく出てこず、中国の話がメインになっています。
    北朝鮮は? 台湾は? フィリピンは?
    なお米国については、少なくとも「世界の警察を放棄した」という観点で言及されているのですよね。
    ということは、単なる「周辺国」ではなくて、「韓国が軍事的互恵関係を維持もしくは構築したがっている国」を対象とした話であると。
    そんな調子のいい話が、米国相手に通じますかね?

    1. 単純に
      ①米国が世界の警察を放棄して
      ②中国と米国が同じ派遣国家として並び立った
      ③中国を米国と同一視していかなければならない。
      という論法なんじゃないかな?

      で、米中どちらも同じだから、中国に乗り換えよう(安保も経済もね)と。
      ただ、いきなり全部を乗り換えできないから良いとこどりで。
      キリッ!

      ↑な感じだから、周辺国には触れてないような気がする。

      といつもの蝙蝠なんですかね。

  2. ネット上の怪しげな通販番組を聞いている感じ。
    主張はともかく文さんたちが言動を起こす、根っこの部分が個人的に興味深いです。
    上海臨時政府も似たような人たちの集まりだったんじゃないかなと、漠然と思ってしまった。

  3. 矛盾だらけで、ツッコみ切れない。
    本場物は、さすがです。

    とりあえず「実写版アネクドート」を。
    その1
    「資本主義は、崩壊への崖っぷちに立っている」
    「我らが中華帝国は、どうなのでしょうか」
    「我らが帝国は、常に資本主義者の一歩前を歩んでいる!」

    その2
    「見ろ、やつらは、崩れそうだ」
    「しょせん、烏合の衆ですね」
    「勇ましく先頭に立った1万人は、すでに息が切れている」
    「あとの連中は、ヘナヘナです」
    「ウェーハッハッハッハ!」
    「我らは、違いますね!」
    「100万人が倒れたが、残りの兵士は、まだまだ士気旺盛だ!」
    「ところで、弾薬は…」
    「竹槍が有る!」
    「食糧は…」
    「あそこの犬…美味そうだなあ…」

    1. とろいやさんでもツッコミ入れられないのだったら、私なんぞとてもとても。未だに理解不能です。
      理路以前に、何が目的の発言なのかわからない。塾の小学生がその時その時で思いつきの発言をしますが、そんな感じです。

  4. 日本は、この国をそういう国として扱うようにすべきですね。
    戦略的な互恵もムリですよ中国と違って。

  5. 日本は第一次第二自次と経験してしまったのに、韓国は直接的には関与しなかったんですね。幸せです。

  6. 経済成長が善だとの前提で書かれてるようですね
    朝鮮半島の李朝時代の500年はどうだったっんでしょう
    日本の江戸時代は地道に成長してきたのかも
    中国は周辺を荒らし回ったり搾取で成長してきたのかも知れませんがね

  7. 国民総生産が国の豊かさとかいうのは嘘っぱちじゃないかと思ってる。

    GDPは国力を測る目安であり、国民の経済的豊かさは国民総利益率(国民総粗利益)で決定されるはずだと思ってる。
    しかし、それを測る方法がない。

  8. 運命 文在寅自伝 (日本語) 単行本(ソフトカバー) – 2018/10/5
    文在寅 (著), 矢野 百合子 (翻訳) 
    が出版されてますね
    ttps://www.amazon.co.jp/%E9%81%8B%E5%91%BD-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85%E8%87%AA%E4%BC%9D-%E6%96%87%E5%9C%A8%E5%AF%85/dp/4000222392
    ★5評価で絶賛してるのが笑えます ¥2970出して買う気も無いけど

    北朝鮮しか見てないので、そのバックの中国にしか言及しないのは当然でしょう。北朝鮮に関してどんな記述になるんでしょうね?

      1. 書評面白かったですw
        現在のK国の状況を踏まえて、共感できた書評が唯一の低評価レビュー1件のみ。

        他の書評を書いた人は、今頃布団キックしてるはず。

  9. まあ、これ、わりとバカにできないけどね…
    今回のコロナ騒ぎで、世界恐慌になって、中国(MMT実践)だけ独り勝ちがあり得るシナリオだから…
    むろん先進国は均衡財政主義でもたもたしてるとという条件ですがね…

    1. MMTをしたところで、外貨建ての借入金の負担が減るはずもなく…
      外債による借金まみれの中韓では効果ないかと。国内にハイパーインフレを招くだけでしょう。
      むしろ国債の引き受け手の80~90%が自国民である日本の方が、MMTのよい実践上でしょうね。MMTは暴走するからやらんけど。

      1. 何をもってMMT暴走と言ってるのか分からんが…
        国債は自国民が引き受けてるからってのは関係ないぞ。
        まずは自国通貨建てかどうかだからね。

        それと、国民から借りてるわけじゃないから。
        順序だてが違うんで、先に負債があるので、国債があるから国民の貯蓄が発生する。
        国債が先、国民の貯蓄は後、因果関係が逆。
        それと 政府の負債=民間の資産。負債が減れば資産が減る、要は民間が貧困化する。
        大事なのは債務残高じゃなく自国の供給力(生産力)

        中国、少なくとも外貨準備は十分だけどね…
        米国が発表してる数値が嘘であることはないから…
        まあ、自由為替じゃないし、中国の外債の状況が明確にわかるわけじゃないから、純粋にMMTではないのは確かだけどね…

        先進国グループが勝手にこけると為替相場も変わってくるから、返済債務も現建てで見たとき縮小する可能性はあるんで…
        まあ、ドルで貿易決済しなきゃ関係なくもあるんだけどね…
        それも先進国側のコロナ禍経済の乗り切り方で変わってくる…

        日本は、PB黒字化とか言ってやってるから、相当にやばいけどね。コロナ以前に消費税だけで 2019/10-12が-7.1 ですから…

        1. 鶴さん

          MMTに関してはまだ論理が整理できていないのでpommeさんの想定している暴走ロジックは推測に過ぎませんが、MMTは価格決定ロジックが存在しないはず。

          その為にモノの価格が便乗の競争によって際限なく上がっていく。それを端緒として経済がハイパーなインフレに暴走するという論理ではないでしょうか。

          1. インフレは税率を上げる事によって抑制できるというのがMMT側の理論だったと思いますが、民間の生活費だけに眼を配るならばその通りなのですが、それでは医療薬や医療機器のインフレは抑制できない。

            個人の生活と関連の遠い特許の関係する事業や専門書籍のインフレも抑制出来ないでしょう。
            すると業種間の賃金格差が拡大して、軍事関連の運用資金もインフレを起こす可能性が高い。
            それが日本の抑止力やインフラ事業にも影響を及ぼす可能性がある。

            それも踏まえての「MMTは実験」という安倍総理の解釈なのでしょう。

    1. だんな 様

      <国を挙げて宗主国様に、ついて行くニダ>。
      その通りニダ!
      支那国超汚染人自治区になるニダ!
      そして、いつものパターンの内輪揉めニダ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

日本語が含まれない投稿、外国からの投稿はできません。また、コメントにリンクを含む場合は冒頭の「h」を外してください。全てスパム対策です。申し訳ありません。あ、そして、メアドの入力は必要ありません。