専門家「韓国の財務状態に『監査意見拒絶』の恐れは無いか」

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政府関係者は「難しい」としてとの記事もありましたが、それでも『国際通貨(ハードカレンシー)』を持つ日本、EUとの通貨スワップを要求する声が相次いでいます。経済関連ニュースだとほぼ間違いなくこの話が出てくるし、日本の日経連にあたいする「全経連」もまた同じことを要求しました。

ブログに書くとつい「出入り案」になって修正が面倒な『デイリアン』の場合、日本との無期限・無制限通貨スワップを主張しました。

 

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まずデイリアンの記事から部分引用します。

<・・全経連は、先月12日、全経連ホ・チャンス会長名義で18ヶ国の貿易相手国政府に韓国企業の入国禁止と制限措置の撤回を要請し、外交部がベトナムなどに迅速対応チームを派遣したにもかかわらず、韓国企業の入国禁止と制限措置が公式解除れていないと説明した。現在、個々の企業がチャーター機で中国とベトナムの生産拠点稼働のためのエンジニアを派遣する状況が続いているだけに、政府次元の健康確認証発行などを通じて、入国を許可する(※相手国が入国を許可するようにする)例外措置が4月中にはすべて行われるようしなければならないと言った・・

・・また、コロナ19によるドル需要急増に対応するために、基軸通貨国と通貨スワップを締結して、長期的には日本水準まで通貨スワップを拡大しなければならないと強調した。通貨危機の可能性を先制的に遮断するために、米国・欧州連合(EU)、日本など基軸通貨国と無期限・無制限の通貨スワップを締結しなければならない。また、攻勢的多国間・二国間FTAを推進しなければならないと強調した・・>

https://news.v.daum.net/v/20200405113101434

 

そんな中、高麗大学のイ・マンウ名誉教授がこんなコラムを載せました。国際通貨を持たない韓国銀行にあまり負担をかけると、アーンスト・アンド・ヤング(韓英会計法人)から監査を受ける韓国銀行としては、大きな問題、最悪、「意見拒絶(監査・意見を拒絶される)」になる恐れがある、とのことです。

<・・新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の流行で、世界各国が未曾有の経済危機に直面した。中央銀行の役割が強調され、アメリカの中央銀行(Fed)は無制限量的緩和を公言した。ウォン・ドル為替レート急上昇と外貨準備高の急減を阻止することすら苦しい韓国銀行だが、その韓国銀行に対して、金融会社だけでなく、非金融会社の流動性支援まで引き受けろという要求が殺到している。

韓銀がFedのようにできない理由は、財務状態の違いで現れる。 EY英会計法人とKPMGからそれぞれ外部監査を受けた韓国銀行とFedの貸借対照表を見ると、貨幣発行規模は韓国銀行が126兆ウォンであるのに比べ、Fedは17.2倍の2167兆ウォンだ。貨幣発行力と相関関係が高い支給準備性預金の違いも17.2倍だ。

 

外貨買い取り資金のための韓銀の通貨安定証券の発行は164兆ウォンだが、Fedは外貨買い取り負担自体がない。資金運用を通じた資産配分の差はさらに顕著である。 Fedは国債買い入れや企業融資と社債買入に99%の資金を集中するが、韓国銀行の資金の76%である375兆ウォンは、外貨準備高に縛られている。お金を作ればいいじゃないかという話も聞くが、民間と金融会社の国内通貨需要は限定的である。返還された貨幣は現金資産として計上していない貨幣発行負債の減少で処理するため、韓国銀行の財務状態表の現金残高は常に0ウォンである。

韓国銀行に、他の負債が増加すると、健全性は悪化し、信頼性の低下に伴う外貨需給不安も深刻化される。アーンスト・アンド・ヤングからの品質管理と審理を受けるEY韓英会計法人の外部監査も意識しなければならない。監査対象機関の継続維持に重大な疑問がある場合は、(※韓英会計法人は韓国銀行に対する)監査意見拒絶を考慮することになる。上場法人の場合、「意見拒絶」は、上場廃止事由だ・・>

https://news.v.daum.net/v/20200406001303714

 

 

 

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