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韓国側でのことですが、極めて一部ではありますが、明日と思われる日本の緊急事態宣言のことを、一部の国家で行われている『都市封鎖命令』と同じもののように書く記事がありました。先月末、日本駐在の韓国人教授が、「4月1日～3日に緊急事態宣言と東京封鎖が行われる」と話したことも（※韓国日報への外部リンクです）影響しているようです。ただ、繰り返しになりますが一部のメディア（及びそのコメント欄）のことで、そういう書き方が「主流」だったわけではありません。
そんな中、朝鮮日報（朝鮮BIZ）が、「緊急事態宣言は都市封鎖じゃない。多くの経済対策も一緒に発表される」と、韓国側の記事としてはトーンの低い記事を出しました。部分引用してみます。記事が客観的で、本エントリーもこれといってオチ無く、引用だけで終わります。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・首相が緊急事態を宣言しても、イタリア、スペインなどのような都市封鎖措置がとられるわけではない。首相が特定の地域に緊急事態を宣言すると、その自治体長は住民に不要不急の外出を控えること、学校、劇場、デパート、ジム、ホテルの使用制限、一時閉鎖を要請することができる。臨時医療施設を作るときに、土地や建物の所有者の同意なしに使用したり、薬を強制的に確保するなどの措置も可能となる。
ただし、国が個人の自由を侵害する行為に対して非常に慎重な日本では、外出を控えるなどを守らない人に対する罰則規定は無い。今も東京都知事などが強制力のない外出自粛を要請しているものの、緊急事態宣言は、法に基づき首相が行うだけに、心理的影響が大きいと日本政府は期待している。イベント自粛取り消し要求に従わない事業者は、名前を公開することもできる。
産経新聞によると、日本政府は7日、武漢コロナ緊急経済対策も出す予定だ。対策の規模はリーマンショック後の2009年に発表した56兆8000億円を上回る、史上最大レベルであると期待されている。日本の国内総生産（GDP）の約10％の規模と予想される。この対策には日本のフジフィルムの子会社が開発した新型インフルエンザの治療薬「アビガン」を今年200万人分の備蓄する案が含まれると思われる。武漢コロナで所得が減少した1000万世帯に30万円の現金を与え、児童手当を受ける世帯に子供1人につき1万円の現金を与える案が入ると予想される。売上高が急減した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む自営業に100万円を支援する案も検討されている。＞
https://news.v.daum.net/v/20200406085704042
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