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もともと家計負債が深刻な問題になっている韓国。余力が無いのは金融機関も同じ。いまのところ、選挙を意識してからあまりニュースにならないでいますが、今回のコロナの件で、家計負債が大幅に増加しています。
もちろん仕方ない側面ももちろんあるでしょうけど、増加幅が急すぎます。2月の場合、2018年と2019年には2.5兆ウォン増えましたが、今年は9.3兆ウォンも増えました。3月にはもっと増えていることでしょう。
毎日経済の記事から部分引用します。普通にニュースチェックした中では、本件を報道しているのは本記事だけです。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・政府は、5大市中銀行（※または都市銀行。韓国では一般的な銀行をこう呼びます。いわゆる『第一金融圏』）の家計貸出残高が1ヶ月だけで6兆7000億ウォン増加し、このうち信用融資も2兆ウォン以上増えるなど、数年来の最大幅に増えたという事実に注目している。
中小企業・小商工人だけでなく、家計も必要な現金調達に乗り出しているという分析が出ている。また、多くの小商工人（※事業の種類によって、常時勤労者数が5人～10人の事業場）・自営業者は家計融資を受けて生計を維持したり、事業資金として活用することがあり、家計融資への支援が必要であると主張が提起されている。
特に最近になって小商工人・中小企業はもちろん、個人向け融資も金融会社の延滞率が上昇傾向を見せており、先制的な支援が必要である見方が高まっている。特に延滞率の上昇による不良債権の増加は、銀行をはじめとする金融会社の健全性に否定的に作用する点も、考慮されたものと解釈される・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200405174805113
4月1日から、韓国政府は中小企業・小商工人貸出の満期延長・利子償還猶予を実施しています。しかし、この制度から個人（家計貸出）は含まれていません。家計貸出も含める必要がある、との意見が上がってきている、とのことですが、住宅購入関連のものはこの制度から例外にしているため、含めることができないとも。家計貸出の殆どは住宅購入と関わったものです。
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