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韓国で言う「いわゆる強制徴用」問題で、京畿道（キョンギド）・仁川（インチョン）地域のローカル放送局である「OBS」から、2つの記事を部分引用します。なんでローカルなのかというと、大手の記事では「韓国側が日本に～を要求した」という記事がメインでしたが、ことらには「日本側は韓国に～と言った」まで内容があったからです。そもそも、進展が無く、コロナ19のせいであって、話題にならなかったので、記事そのものがほとんどありません。
まず、3月31日の記事、短いので全訳します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜強制徴用賠償判決に伴う日本企業の韓国内資産の強制売却を控え、政府が最近進展した賠償案を5回以上提示したが、すべて断られたことがわかりました。韓日関係に精通したある外交消息筋は、「最高裁判決を先に履行し、韓国が損失を補填する内容を中心に構想した解決策を、日本は受け入れなかった」と伝えました。
この消息筋はまた、 「強制売却が断行された場合、コロナ19対応の失敗とオリンピック悪材料などでコーナーに追い込まれた安倍政権が『支持率回復』のために悪用する可能性が高い」と見通してました＞
http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1208848
日本からすると、韓国が主張する案は、『国際法違反の共犯になってくれ』というものにすぎません。5回だろうが50回だろうが、韓国政府が基本条約違反状態を是正しないかぎり、進展は無理でしょう。それでは、次、4月6日のものです。日韓の間でオンライン会議が行われた後の記事です。
＜・・最近キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長との画像会議を行ったタキザキ（※多分、滝崎成樹氏のこと）日本外務省アジア大洋州局長。キム局長の「輸出規制撤回」要求に対し、強制徴用賠償判決から取り出しました。
また「もうすぐ断行されるであろう日本企業の資産売却決定を避けてほしい」という主張まで出しました。「資産売却が現実化されると、韓日関係に深刻な影響を与えるだろう」という警告も忘れませんでした。
【ヤン・ギホ/聖公会大日本学科教授：あまり使わない異例の表現です。日本政府のこの問題についてかなり懸念しているということでしょう・・ ]
韓国政府が、ホワイトリスト国への復帰を前提にGSOMIAを条件付き延長した昨年11月以前の状態に、戻ったわけです。実際、日本は先月行われた輸出管理政策対話にも原則的な立場を繰り返しました。
問題は、昨年とは異なり、GSOMIAカードがもはや通用しないかもしれない点です。先月末、北朝鮮の短距離弾道弾発射直後、日本の態度からよくわかります。私たちと20km程度の差があったものの、以前とは違って、日本はそのまま発表してしまいました・・・むしろ、「日本は強制売却決定を狙っている」という見方も出てきます。オリンピック延期、コロナ19対応の失敗を挽回する好機として悪用される可能性があるからです・・＞
http://www.obsnews.co.kr/news/articleView.html?idxno=1209896
特にGSOMIAの話あたり、どこからどうツッコむべきか、悩むところです。うろ覚えですが、日本企業の資産差し押さえのとき、日本政府が懸念を示したとき、韓国側から「これは安倍政権のせいだ」とする論調がありました。そう考えると、現金化するのも安倍のせいになるし、現金化しないのも安倍のせい（安倍に利用されないため）・・ということになります。「安倍のせい」って万能ですね。
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