親北、遠米、近中、反日

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早くも、「今回の大勝利で、文在寅政権が親北政策を無理してでも推進していくだろう」という予想が出ています。予想も何も、基本的にそうなるでしょう。関連記事、ソウル経済の記事を一つ部分引用します。他に記事は、『遠米、近中、反日』が基本パターンになるだろうとしています(※記事本文に『親北』という言葉は出ません)。

<4・15総選挙が政権与党ともに民主党の記録的な勝利で終わり、外交・安保専門家たちは、現政府が任期末まで南北関係で成果を出すために、国際社会の制裁を迂回する交流を積極的に推進する可能性が高いと予想した。韓半島周辺国との関係も、反対世論に気を使う必要が減っただけに、既存の遠米、近中、反日スタンスをより強化するという観測が優勢に提起された。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

16日、多くの外交・安保専門家は、与党の総選挙圧勝の結果が、ムン・ジェイン政府の既存の​​対北朝鮮戦略に大きな力を与えると診断した。まだ米国を中心とした国際社会が北朝鮮に対する強度の高い制裁を支持しているが、個人観光、人道支援事業、開城工業団地の一部再開など、制裁を迂回した交流は押し通すことができるという分析だ・・

 

・・周辺国との関係の設定は、米国とは大統領選挙まで距離を置いて、中国とは協力を強化する方向性がより強くなる予想が出ている。日本との強硬対峙も、現政府の任期末まで続く公算が大きいと予想された。

ナム・ソンウク高麗統一外交学部教授は「米朝関係が膠着状態で、防衛費の交渉も進まない状況で国民の再信任を受けただけあって、大統領選挙まで、米国の顔色を気にせず、複数の南北交流案を強行する可能性がある」とし「平壌共同宣言がまだ履行されたことが無いので、任期内に成果を出そうとするだろう」と述べた。>

https://news.v.daum.net/v/20200416174059471

 

予想も何も、基本的にそうなるでしょう。ただ、いくつか「?」と思われる部分もあります。

北朝鮮関連だと、ほぼ記事の指摘通りです。「迂回する」のが問題ではなく、「迂回すると勝手に決めようとする」のが問題ですが、それはいつものことですから。

ソース記事もそうですが、いくつかの記事が、「米国とうまくいかない状態でも、ここまで保守右派に大勝利できたこと」を結構クローズアップしています。『米国との関係などは、気にしなくてもいいというのが国民の意志である』と解釈する論調も、目につきます。それが親北、近中をさらに強めるだろう、と。

でも、今回の選挙は、「世界が韓国を羨望の眼差しで見つめている」とする戦略が大成功し、『それ以外』の要素は、ほぼ完全にロックダウンされました。コロナ19以外の要素だと、例の『親日清算』だけでしょう。コロナ19騒ぎが収まると、米国との関係を気にする動きはまた出てくるでしょうから、そこまで米国を無視できる状況でもないのでは?とシンシアリーは見ています。

 

「反日」「日本との強硬対峙」を政権のせいにしているのも、間違いです。次の政権も、今の路線から変わることは無いでしょう。なにせ、今回の選挙で、「『親日』は『反日』に同調しない全てである」こと(親日とされた人たちの中に、親日と呼べる人は一人もいません)と、彼らがどんな目に合うのかを、韓国社会そのものが証明したわけですから。

 

 

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