韓国、違法滞在者(違法残留外国人)が急増・・日本の6倍か

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日本も違法残留者が増えつつありますが(※日本の場合、平成30年1月基準で約6万5千人。初稿のとき「平成30年末」となっていましたが、修正しました)、韓国でも違法滞在者が急激に増加しています。韓国社会の特徴の一つに、『問題があるそれ自体より、問題の悪化スピードが早すぎる』というのがありますが、この件も例外ではありません。なにせ、1年に10%近くも増えている、とのことでして。

この件、韓国で問題になっている青年失業率とも繋がっている事案です。最低賃金引き上げが、違法滞在者には適用されませんから。実は、「4人の1人は仕事が無い」と言われている青年失業率などを扱う記事は多いけど、この件を関連付ける内容はそうありません(ソース記事も、そこまでは書いていません)。個人的に、結構大事な要因だと思っていますが。

ソース記事はマネートゥデーの記事ですが、この手のテーマだと、単に「人権がー」と叫ぶだけの記事が多い中、「彼らは今回のコロナ19騒ぎでも死角地帯でしかなかった。いつまで人権や労働力という名分で彼らを放置するつもりか」とする、珍しい記事です。以下、部分引用します。

 

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<・・法務部の統計によると、国内滞在外国人は昨年末基準で252万4656人である(※日本の場合、平成30年末基準で特別永住者含めて約273万人)。学界では、外国人の割合が5%を超えると、多文化社会とみなす。韓国は現在、4.9%を記録し、このままであれば、多文化社会の進入が予定されている。

昨年、不法滞在外国人は39万281人で、前年比9.9%増加した。現政府に入って、不法滞在者は急増している。2015年には約21万人だった不法滞在者は、4年間で倍増した。平昌冬季オリンピックがあった2018年には、史上最大幅の10万人近く増えた。

 

外国人関連業務を多く扱ったベ・ジンソク弁護士(ダソル法律事務所)は、「盧武鉉政府の時に作られた外国人政策本部は、2007年から出入国・外国人政策本部に統合し、機能が縮小されている」と指摘した。多文化社会に進入しているが、現政府を含む歴代政府はこれに対する社会的コンセンサスを作ることを躊躇したという評価だ。

国民の意思を正しく反映しないまま、歴代政権は「少子化」と「労働力の不足」あるいは「人権」を前面に出して、不法滞在者をはじめとする国内居住の外国人関連政策を一方的に国民に強要した​、​という批判が出ている。

 

欧州社会が難民問題や英国ブレックシートなど、EU体制の危機を迎えており、不法滞在者で治安が不安になって、社会秩序が取り返しのつかないほど崩れているという現実から、私たちの政府と国民の両方は、目をそらしてはいけない状況だ、という指摘なのだ・・>

https://news.v.daum.net/v/20200419162016481

赤い字の部分、どこの国も避けて通れない問題ではないでしょうか。韓国がどうとかより、記事の趣旨が珍しく現実的だなと思ってエントリーしてみました。

 

 

 

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