文在寅政権の改憲案(2018年)はどんな内容だったのか

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共に民主党が総選挙で大勝利したことで、また改憲の可能性が提起されています。まだ与党は改憲ができるほどの議席数を取っていませんが、他の政党の出方によっては、可能性が無いわけではない、というのです。

いますぐ改憲案が出されるとは思えませんが、今日は、2018年の改憲案に関する内容を紹介します。2018年の改憲案は、発議はされたけど、自由韓国党側が参加しなかったことで、国会で投票不成立(議決に参加した議員の数が足りない)となりました。

以下、保守系列のネットメディア「未来韓国」から、部分引用します。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

まず、「自由民主主義」を「民主主義」にしようとしていた点(北朝鮮も自分たちのことを民主主義だと主張していますが、自由民主主義だとは言いません)は前にエントリーしたことがありますので、そちらをお読みください。

 

・憲法前文に「釜馬民主抗争と5・18民主化運動、6・10抗争」を追加し、憲法の最高規範としての効力を有する憲法前文が、抵抗運動の歴史だらけになった

この部分、記事はかなり批判的ですが・・個人的には、「今も似たようなものじゃないか」と思っています。今も、31運動、臨時政府の正統性、李承晩大統領を追い出したデモなど、戦ったという内容が目立ちますので・・

 

・いくつかの基本権の主体を「国民」から「人」に置き換えることで、「人」を「人民」と解釈し、社会主義階級独裁を可能にするためのカラクリではないのかという疑惑を呼び起こした

詳しく何が狙いなのかは特定しづらいですが(範囲が広い)、とても危険な発想なのは間違いありません。コンクリートから人へ、ではなく、国民から人へ、になるのでしょうか?

 

・第1条第3項にて、大韓民国は地方分権国家を指向するという規定を新設

これは、連邦制統一と関係あるのではないか、という意見が支配的です。文政権の日頃の行いという側面からも。ただ、そのためには「朝鮮半島の合法的政府は韓国だけ」の根拠となっている、憲法上の韓国の領土の範囲から直さないといけないでしょう。いまは「朝鮮半島と付属する島々」ということになっています(南側だけという内容はありません)

 

・既に特権的存在である労組に別の特権を追加するいくつかの条項は、国民主権論を否定し、貴族労組中心の階級独裁への道を開くもので、特に第34条第4項は、現役軍人たちにまで組合設立とスト権を認めることを前提としている

他の国ではどうなのかわかりませんが、韓国で軍事もスト可能になると、えらいことになりそうです

 

憲法改正案の第11条第2項にて、「国は、性別や障害などに起因する差別状態を是正し、実質的平等を実現するために努力しなければならない」と規定

これがなぜ問題なのかというと、記事本文(引用してない部分)にもありますが、下手すれば「結果の平等」になってしまう恐れがあるからです。平等というのは、一般的には機会の平等であり、結果の平等を保証するものではありません。似たようなものとして、第33条第3項には同一労働に対する同一賃金も書いてあるそうです。労働組合の暴走があるかぎり、これもやめたほうがいいのでは・・

 

・憲法改正案第28条第1項は、「すべての人は、憲法と法律に基づいて、裁判所の裁判を受ける権利を有する」と規定している

これも同じく、パッと見ただけでは問題ないように見えますが、実は「『職業裁判官による』裁判」とは書いてないのがポイントです。ソース記事は、「人民裁判みたいになる」としています。人民裁判まで行くかどうかはともかく、101条1項には国民の裁判参加の話も書いてあるなど、確かにそういう方向性があるのは間違いありません。ほら、あれです。『多数決はとてもいいものだから、テストの答案も多数決で決めよう』な世界のことです。

http://www.futurekorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=131765

 

ちなみに、ソース記事にはありませんが、国民が立法に直接参加したり、国会議員の職位を剥奪できるようにする内容も含まれていました。

<・・「(いまは)明白な不正があっても、裁判所の確定判決に基づいて国会議員職を喪失するまで、国会議員は一切の責任を負わない」けど、今回の改憲案では、「憲政史上初めて、(本憲法案は)権力の監視者として、立法者として直接参加しようとする人々の要求に応じて、国民が国会議員を召喚できるようにする規定と、国民が直接法律案を発議できるようにする規定を新設した」、「国会議員職を国民が直接剥奪するというものだから、議員たちは自らちゃんとした基準を用意すればいいと思う」・・>、などなど。

https://news.v.daum.net/v/20180320142857908?d=y

 

すなわち、司法、立法、行政の全てを市民団体が支配できるようにする・・そんなふうに見えてしまうのは、気のせいでしょうか。これが、韓国が尊重すると言っている『三権分立』の『正しい』姿、なのでしょうか。

極めて個人的な考えですが、もし与党側が新しい改憲案を出すなら、「なにか大きな『親日』に関する内容」を入れて、それをマスコミにクローズアップさせることで、国民の支持を得ようとするのではないでしょうか。そもそも、親日清算というのが今回の総選挙の大きなテーマの一つだったし。

 

 

 

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“文在寅政権の改憲案(2018年)はどんな内容だったのか” への26件の返信

  1. 親日清算するといいながら、自らの基礎体力を浪費する。反日は滅亡までの一里塚。

  2. ざっと読んだ限りでは「それぞれの案ひとつひとつには一応意味が有る」けど「それを纏めると全てがお互いを干渉しあって崩壊する」ような感じがしますね。
    つーかこれ、改憲が成立したら韓国は政府そのものが不要になる気がする

    1. 真面目に考えるのも馬鹿らしい。
      こういうのって法学者や弁護士、マスコミは何もステイトメントとか出さないのかね。
      この前の「一般人は政府高官を直接起訴出来ない法」のときもそうだったけど。

  3. 恐ろしい人たちだ。
    何で、名もない無党派層が、こういう人たちに親近感を感じ、指示するのか。分からない。
    子供のころからの教育の成果なのであろか?
    そうだとしたら、保守系政府も同じことをやって来たのだから、どう考えたらよいのか。本当に分からない。

  4. 統一のための文言を含ませようとしているのに、その他の部分からは市民団体が支配する国、という形が見えてくる。独裁国家との統一と市民団体による支配とは合致しない。反発しあうように思える。これはどういうことなんだ?

  5. どんな憲法になったとしても、守られないなら無いのと同じ。

    逆に、憲法遵守が強制されるなら(強制されなければ誰も守らない、ないしは守れないのなら)、そんな憲法に存在する意味はない。

    ただし、為政者にとっては別。

  6. >特に第34条第4項は、現役軍人たちにまで組合設立とスト権を認めることを前提としている

    この34条第4項、第六共和国憲法の条文かな?多分。

    > 第34条
    ④国は、老人と若者の福祉向上のための政策を実施する義務を負う。

    この条文を盾にして、現役軍人の組合設立とスト権を主張するとはすごい…

    実際韓国軍で組合独自のスト権なんか認めたら、外部(北のお歴々?南の市民団体?)からの扇動で、簡単に韓国軍の指揮系統を麻痺させることができそうですね…

  7. 一番悪いのは、人民裁判、人民法院つまり人民法廷だね。これを行った国は、すべてプロレタリア独裁国家になる。

    法の規定ではなく、人民の意思、つまり気分によって有罪無罪が決まるから、事後法がお構いなしに施行される。

    あと、軍隊にスト権を認めれば、共産主義国家が侵略してきたときには、必ず軍はストを起こす。死にたくないからね。

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