在韓米軍の韓国人職員に、給料の一部を韓国政府が支払いか・・米国は何も答えず

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数千人の韓国人職員が『働いてはいけない』状態になっている件、続報がありました。過去エントリーでも紹介しましたが、在韓米軍側は「無給休職期間中は非給与の状態で、志願して勤務することは許されず、勤務先から外れなければならない。その期間中に業務に関連したいかなる仕事も実行禁止となる」としており、あえて極端な書き方をするなら、「働いては負け」じゃなく「働いたら犯罪」のような扱いとなっています。

この件で、韓国政府が『給料の70％を韓国政府が支給する』としている、とのことですが・・そもそも在韓米軍側が彼らを無給休職状態にしたのは韓国政府を圧迫するためです。こんな状態で韓国政府が給料を払うと言っても、意味ない気がします。

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以下、朝鮮日報の記事からの部分引用です。

＜防衛費分担金交渉の長期化で、在韓米軍韓国人労働者の無給休職が一ヶ月近く続き、政府が彼らの賃金を先に支給すると、米国側に通報したことが26日分かった。政府はこれまで、米国との防衛費の交渉過程で「労働者の給料をまず支給しよう」と提案したが、米国は「一括交渉妥結をしなければならない」と拒否してきた。

青瓦台の関係者はこの日、本紙との通話で「無給休職状態である韓国人労働者について、韓国政府が賃金を先に与え、今後防衛費の交渉が妥結されると、この費用を除いて、米国側に支払う案が推進されている」とした。これと関連し、政府は彼らに、元の賃金の70％水準を支給する案を検討していることが分かった。米国が在韓米軍の労働者に「無労働無賃金」の原則を適用しており、事後の賃金支払いを拒否した場合に備えて、雇用保険制度を活用した賃金を与えるという趣旨だ・・

・・政府は、すでに米国が拒否した案を、韓国政府が通知形式で押し通すことについて「在韓米軍韓国人労働者の問題を迅速に解決するという意志」という解釈も出ている。しかし、このような政府の通報も、米軍が拒否または無視すると効果がない点から、「在韓米軍労働者の不満をなんとかするために、政府が『何かをするふり』をしているだけだという分析も出ている・・＞

https://news.v.daum.net/v/20200426193202900

韓国政府はこの件を米国側に『一方通知（原文ママ）』したものの、米国側は何の反応もない、とのことです。

しかし、日本との問題でもそうですが、韓国は『一度言ってダメだと分かっても、同じ案をまた言い出し、それでもダメなら押し通す』ことが多いですね。

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