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これといって書くことが無いので、韓国の緊急災難支援金（※コロナ事態に対する各世帯への給付金のこと）がどうなっているのか、簡単に書いてみます。
まず最初は、所得が下位50％以下の世帯にだけ支援するとしていました。詳しく金額がいくらだったかは覚えていません。覚えていないのではなく、金額までは決まってなかったのかもしれません。なぜ50％なのかというと、福祉関連で所得50％以下にだけ支援する項目があるので、『範囲の把握が素早くできる』という理由がありました。
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ですが、4月2日、これが所得下位70％（上位30％だけを除外）と範囲が拡大されました。一部では「選挙戦略じゃないのか」という指摘もありました。
ですが、ちょっと笑うに笑えないエピソードもありました。総選挙前、ソウルの選挙区で出馬した共に民主党のコ・ミンジョン候補のことで、共に民主党の院内代表が、『コ・ミンジョン候補を当選させてください。災難支援金を100％支給とします』と宣言したからです。ソウルの該当選挙区は、お金持ちが結構多いところだったのでしょう。
コ・ミンジョン氏は当選しましたが、その直後に政府が「災難支援金は所得下位70％までと決定しました」と再び発表してしまい、『100％と言ったじゃないか！』と結構非難を受けました。共に民主党は、「なんとかするから待ってほしい」とコメントを出しました。ソースは朝鮮日報です（外部リンクにご注意を）。これが4月16日のことです。
そして、18日、共に民主党のイ・ヘチャン代表が、『全国民に支給すべきだ』と主張しました。ホン・ナムギ企画財政部長官が猛反対しましたが、与党及び大統領府が『全国民』を支持して押し通し、22日には全国民に支給することが決定しました。ちなみに、22日、チョン・セギュン総理がホン・ナムギ長官を呼んで、『ここが企画財政部の国だと思ってるのか』と大声を出した、と言われています。ソースはCBSノーカットニュースです。同じく、外部リンクにご注意を。
ただ、強制ではないにせよ、『お金持ちは、災難支援金をそのまま寄付すること』という、とんでもない条件が付いていました。一部では「それなら最初から支給するな」と呆れているし、また一部では「韓民族のことだから、大勢の人たちが寄付するだろう」と期待する声もあります。
そうやって、やっと全国民支給案が決まったわけですが・・また何か仕様変更が無いなら、1人世帯は40万ウォン、2人世帯は60万ウォン、3人世帯は80万ウォン、4人以上の世帯は100万ウォンです。ただし、低所得世帯270万世帯（基礎生活受給者70万、障害者年金・基礎年金受給者200万など）には現金で支給し、それ以外は商品券や電子貨幣などで支給する、とのことです。現金以外は、決まった期間（3ヶ月だと言われています）内に使わないと、自動消滅するそうです。永住権所有者、国民の配偶者には支給されますが、外国人には支給されません。
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