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慰安婦合意の内容を理事長（当時、ユン・ミヒャン氏）が事前に知っていたとか、寄付金をどこに使ったのかはっきりしないとか、いろいろと正義記憶連帯（旧・挺対協）が揺れています。関連記事として朝鮮日報（日本語版）の記事を一つリンクします。「「飲み屋で1日3300万ウォン」 慰安婦団体のおかしな帳簿」（外部リンクご注意ください）
そんな中、今度は会計帳簿から22億ウォンが消えたことが明らかになりました。正義記憶連帯は「国税庁のプログラムの問題だ」としていますが、国税庁は「絶対そんなことない」としています。
以下、韓国日報の記事から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
日本軍慰安婦支援団体である正義記憶連帯が11日の記者会見で、不透明な会計管理について謝罪した。しかし、寄付金管理を不透明に管理したという別の疑惑が提起され、問題となっている。
11日、正義記憶連帯が国税庁のホームページに公示した「公益法人の決算書類公示」を分析した結果、2018年の「寄付金品募集と支出の明細書」に22億7,300万ウォンの寄付金収入を2019年度に繰越した、と書かれている。しかし、2019年の同書類には、繰越収益がゼロ（0）となっている。繰越利益を反映していないせいで、2019年度の会計年度は、8億2,550万ウォンの収入と8億6,226万ウォンの支出の差額である3,875万ウォンの損失を被ったこととなった・・
・・正義記憶連帯はこのミスを「国税庁システムの問題によるもの」と釈明し、疑惑はより大きくなっている。会計システムに繰越金額を入力すると、数値が自動的に翌年の会計帳簿に反映されなければならないのに、国税庁システムに障害が生じたと主張している。国税庁の関係者はこれについて、「もしシステムエラーなら、他の法人でも同じエラーが発生するはずなのに、今までそんなエラーは聞いたことがない」とした＞
https://news.v.daum.net/v/20200512000235807
引用部分にはありませんが、「財務諸表上には残っている」とのことではありますが、それなら「間違えました」と言ってしまえばいいのに、何で国税庁の後頭部を殴ったのでしょうか。ひょっとして、「謝罪と賠償」が怖いのでしょうか。
余談ですが、国税庁まで巻き込んだ今回の壮大な後頭部大戦争が、韓国の慰安婦たる概念に何か根本的な影響を及ぼすことは無いと思っています。正義記憶連帯がダメージを食らっても、他の団体が代わりをするでしょうから。ただ、今回の騒ぎの結果が気になるのも事実です。どこまで問題提起することができるのか。韓国社会においてイ・ヨンスの扱いはどうなるのか、なども含めて。
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