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韓国政府が、日本に対し、輸出管理厳格化（韓国で言う輸出規制）の解決方案を今月中に出せと、時限をつけて発表しました。韓国はやるべきことを全部やったから、日本が解決（解除）する番だ、というのです。
韓国紙は、『日本もコロナで経済が弱っているので、応じる可能性がある』としています。どうやら、わざわざコロナ19で苦しいタイミングを狙って発表したようです。以下、ニューシースの記事から部分引用します。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜韓国政府が、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態の収拾に忙しい日本政府に、事実上の「最後通告」を投げた。昨年7月に発表した「輸出規制強化措置」の問題の解決策を、今月末までに出せということで、原状回復（※全て撤回して去年7月以前の状態に戻すこと）を要求することと変わらない。
ボールは日本に渡った。韓国政府の提案を受け入れた場合、1年余りにわたる両国間の輸出葛藤にピリオドがうたれる可能性が大きい。反対なら、世界貿易機関（WTO）提訴が再開するなど、状況が悪化する余地もある。
12日、産業通商資源部の主張を総合すると、日本政府は、韓国の「輸出規制強化措置」をこれ以上維持する名分がない。これまで提起してきた韓国の輸出管理制度への懸念と誤解がすべて解消されたためである・・
・・（※コロナ19の影響で）景気も萎縮した。日経新聞などによると、日本の景気状況を示す3月の景気一致指数は、前月比4.9p（ポイント）下がった90.5を記録し、2ヶ月連続の下落を見せた・・
・・コロナ19事態が長期化すると予想される中、韓国への輸出規制を継続する名分が弱まった。通商専門家であるソン・ギホ弁護士（前民弁国際通商委員長）は、「この日の発表は、単純な圧迫というより、問題の解決へのきっかけになる」とし「日本が輸出規制を継続する実効性と意味がある状況ではないので、あえて固執する理由も無いとみられる」と分析した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200512180549793
韓国は、「対外貿易法の改正でキャッチオール制度の法的根拠を明確にしたこと」、「産業部内の貿易安全保障担当組織を既存の「果」から「局」に拡大改編したこと」、「過去6ヶ月間、日本経済産業省、複数回公式・非公式の会合を介して信頼を築いたこと」を、韓国側がやるべきことを全部やったことだと主張しています。
このタイミングでこんな問題を持ち出すとは、コロナ19事態を利用しようとしているようにしか見えません。それとも、支援などで日本に恩を着せておくのが無理だと分かったのでしょうか。
外交で「時限」を持ち出すのは、殆どの場合において悪手です。日本が今月中に何もしないだけで、韓国の体面は丸つぶれになります。個人的に、その後に韓国はまたGSOMIA、または現金化を持ち出すのではないか・・と見ていますが、まだ何とも言えません。
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