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国税庁まで巻き込んで壮絶な後頭部合戦を続けている、慰安婦団体疑惑。そんな中、昨日から複数のメディアが「日本が喜ぶだけだ」というニュアンスの記事を載せるようになりました。
どちらかというと、珍しいもの見たさにネタとして読んでいる人（またはブログに書く心の曇った人）はいるかもしれませんが、喜ぶ理由もないと思われますが・・
本エントリーでは、韓国日報の記事を部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜・・ヤン・ギホ聖公会大日本学科教授は12日、「最近浮上した（ユン・ミヒャン氏や正義記憶連帯の）議論に置いて、日本は外交的な好材料と見ている」とし「『結局、過去歴史問題は、整理することが出来ない』という日本側の認識が強くなるだろう」と述べた。日本の右翼は河野談話（1993年）と村山談話（1995年）などを介して過去の問題の責任を認識したのに、韓国が無茶を言って続けて謝罪を要求するという論理を広げてきた。安倍晋三政権後、日本の主流社会でも、このような傾向が強まった。今回の議論がこのような主張に火をつけるという話だ。駐日大使を務めた元外交官も、「米国下院で慰安婦決議など国際社会の支持世論を導くことができたのは、道徳的優位性からだ。今回の議論では、優位が多少揺れることがある」と憂慮した・・
・・（※日本のマスコミが今回の件を報道している件を述べた後）今回の議論が日本で歴史歪曲や嫌韓材料に悪用されるという懸念も常に存在する。代表的な嫌韓派である武藤正敏・前駐韓日本大使は、オンライン媒体JBプレス「元慰安婦の告発で剥がれた慰安婦団体前代表の正体」という文を寄稿した。彼は正義記憶連帯について「慰安婦問題が解決されると、存立基盤が消える」とし「反日運動を進めて慰安婦問題を利用して、北朝鮮と連携することで、日韓の対立が深刻化することを望む団体」という無茶な主張を展開した。
今回の議論が、日本の強制動員被害者や慰安婦被害者問題の解決にも役に立たないという指摘も多い。ヤン教授は、「日帝強制動員被害者の問題に関する韓日間の交渉にも悪影響を与える可能性がある」と憂慮した。日本企業が賠償金を出しても強制動員問題は解決しないという日本政府の論理が力を得ることになるだろうという意味である・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200513043412347
昨日も書きましたが、正義記憶連帯やユン・ミヒャン氏が潰されても、別の人、別の団体が慰安婦「教」を受け継ぐだけです。ただ、韓国の反日というのが、韓国が主張するような『情緒』的なものではなく、様々な分野に複雑にからみあった利権によるものであるという側面が日本のマスコミでちゃんと報じられるなら、それはそれで悪くない話です。
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