韓国外交部長官、ドイツの放送で『私生活は絶対的な権利ではない』

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最近あまり目立たない(あまり文大統領から信用されてない?)韓国の外交部長官、カン・ギョンファ氏。彼女が、ドイツの公共放送の一つ「ドイチェ・ヴェレ(Deutsche Welle)」に出演し、コロナ対応で私生活の侵害がやりすぎたのではないか、という質問を受けました。

ドイツの公共放送でこんな質問を受けたということは、フランスだけでなく、すでにドイツでも結構注目されているということでしょうか。

そこで、カンギョンファ長官は、「私生活は絶対的な権利ではない」「私生活は法律で制御されるべきだ」という趣旨を話しました。本エントリーのオチは、カンギョンファ氏が言った内容そのものではなく、ちょっとズレたところにありますが、それは最後に書くとして・・まず、記事を引用してみます。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

まず、マネーSの記事です。

<・・カン・ギョンファ外交部長官が、ドイツ公営放送に出演して、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)防疫と関連して「患者の私生活を保護することと大衆を危険から保護することのバランスを取らなければならない」と強調した。

カン長官は13日(現地時間)、ドイツ公営放送ドイチェ・ヴェレに出演して「韓国のコロナ19患者の追跡システムが過度に私生活を侵害するのではないかという対談番組の司会者の質問を受けて、「私生活は重要な人権であるが、絶対的な権利ではない」と述べた。カン長官は「私生活は制限されることもり、法の枠内で制限されなければならない」と答えた。ドイツなどのヨーロッパの一部のメディアは、これまでコロナ19確定者と接触者の韓国追跡システムにプライバシー侵害の問題があると指摘してきた・・>

https://news.v.daum.net/v/20200514091617929

 

「世界から褒められている」はずの韓国の外交部長官に対して、なぜドイツの公共放送がこんなことを聞いたのでしょうか。おかしいですねー(棒

他にも、性的少数者への差別などについても質問を受けていますが、「差別なんかしていない」という趣旨で答えています。

さて、本文では「私生活(プライバシー)」としていますが、これを「人権」という一般的な単語に変えてみると・・カン・ギョンファ氏はもちろん、韓国政府の公式立場は、『慰安婦問題は人権問題であり、条約などで解決できるものではない』です。

しかし、必要なときにはまた手のひらを返し、『人権は法で制御されなければならない(法の範囲内で制限される)』とする・・これがダブルスタンダードに見えるのは、私だけでしょうか。

 

 

 

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