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さて、『輸出規制（輸出管理厳格化）問題の解決方案は日本が出すべきだ。期限は今月末まで』と韓国が公言した件、ついに今日が期限です。というか、日曜なので、事実上、期限は過ぎています。
聯合ニュースによると、韓国は「夜12時まで待つ」というスタンスのようです。前に紹介した国民日報の記事と同じく、WTOの話は出ているようですが、GSOMIAに手を出すのは難しいだろう、とも。そして、ファイナンシャルニュースによると、日本側は「韓国が勝手に決めた期限にすぎない」と、大して気にもしていないとのことです。以下、それぞれの記事から、部分引用してみます。
（ここから「続きを読む」の後になります）
＜31日は、政府が日本の対韓国輸出規制と関連、日本に立場を明らかにしろと要求した時限である。しかし、日本はまだ何の回答を出していない。政府は、深夜まで待つという立場だが、日本が前向きな回答を出すかは不透明だ。産業通商資源部の関係者は、聯合ニュースとの通話で、「週末にも引き続き対話チャンネルを開いてコミュニケーションをしている」と述べた・・
・・日本から前向きな回答がない場合、WTO提訴の手続きを再開して、本格的な裁判であるパネル設置を要請すること観測が出ている。経済団体の関係者は、「コロナ19の世界各国が困難を経験する中で、日本の輸出規制の不当を継続して国際社会に知らせる必要がある」と述べた。GSOMIA中断カードを取り出すかもしれないが、可能性は低いと分析される・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200531050013227
ここからはファイナンシャルニュースです。
＜・・26日、複数の韓日関係筋によると、韓国政府が31日までに回答期限として定めた輸出規制については、日本は「無視戦略」で対立局面を育てていくものと予想される。政権が直接前に出て、具体的な経済報復措置をとるより、最近の韓国内で問題となった日本軍慰安婦イ・ヨンスさん事態を中心に、右翼主導の「世論戦」を展開し、強制動員、日本企業の韓国内の資産現金化が発動されたら報復措置に入るというシナリオである。
この日、首相官邸に精通した人は、韓国の輸出規制の回答期限の設定については、「実際、首相官邸の高官を中心に、韓国が勝手に決めた期限である。日本が出て何かをする必要はない。世界貿易機関（WTO）に提訴したいならすればいいじゃないか、そんな立場だ」と伝えた・・
・・ WTO紛争解決機関である上訴審は麻痺状態であり、米国の圧力で首長のWTO事務局長が1中途辞任する事態となった。よって、WTOに持っていきたいなら勝手にしろというのが、日本国内の現在の気流だ。韓日葛藤が増幅されるほど、支持勢力が結集、安倍政権としては得になる・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200526180227218
前にも書きましたが、外交で「期限」をつけるのは、いいこと何もありません。相応の覚悟があったなら話は別ですが、とてもそうは思えないし。
ファイナンシャルニュースのほうが圧倒的にK（韓国的）記事になります。関係ない人（イ・ヨンス）がコラボキャラで出てきたり、にぎやかですね。しかし、意外なことに、「現在、WTOはちゃんと機能していない」と記事に書いているのは、韓国では珍しかったりします。
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