茂木外相「現金化は深刻な状況を招くだろう」

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茂木敏充外相が、韓国のカン・ギョンファ外交部長官との電話通話で、『(日本企業の韓国内資産の)現金化は、深刻が状況を招くことになるだろう』と話した事がわかりました。聯合ニュースは「日本が警告してきた」と報じています。

以下、部分引用してみます。

<日本政府が、自国企業の韓国最高裁の日帝強占期強制徴用被害賠償判決と関連し、3日、韓国側を相手に「企業資産の現金化が行われれば、深刻な状況を招くだろう」と警告した。

 

(ここから「続きを読む」の後になります)

時事通信どによると、茂木敏充日本外相はこの日に行われたカン・ギョンファ韓国外交部長官との電話通話で、このような立場を伝達し、て韓国側の「慎重な対応」を改めて要求したと、日本側が明らかにした・・

・・昨年5月から日本製鐵など戦犯企業の韓国内資産の差し押さえ・売却手続きを進めている。しかし、日本政府は、これまで、自国企業の韓国内の資産が実際に売却される場合は、「対抗措置(報復措置)」を取ると明らかにしてきた。

「韓国内の徴用被害者などに対する賠償問題は1965年の韓日請求権協定締結当時、韓国側に提供した合計5億ドル相当の有償・無償経済協力を通じて、すべて解決」され、韓国最高裁の関連判決は「国際法違反」に該当するというのが、日本側の主張だ。

茂木外相が同日の通話で言及した「深刻な状況」とは、韓国への追加報復措置を意味するものと見られる。日本政府は、徴用被害賠償判決に対する報復の次元で、すでに昨年7月から韓国に輸出規制強化措置をとってきた・・>

https://news.v.daum.net/v/20200603154709611

 

韓国はほぼ100%この件を「日本の報復措置」としており、本記事でもその点は同じです。他に、今回の韓国のWTO再開についても、「韓国側が一方的に発表したのは懸案の解決に役立たない。極めて残念だ」と話した、とのことです。

一方、最近あまり話題にならないカン長官は、同じく電話通話で「日本側が輸出規制強化措置を維持していることについて遺憾を表明し、早急な撤退を要求した」(韓国外交部発表)そうです。

 

どこをどう見るか、にもよりますが・・今回のWTO騒ぎは、いったい何だったのか?な気がします。WTO提訴再開は、『国内用』とも言えない結果となりました。韓国内でも、「なぜGSOMIAは言わない?」など、今回のWTO再開に関してはパッとしない反応が多いためです。インパクトが弱かったというか、なんというか。それに、日本としては、『いいだろう。WTOの結果を待とう』と言ってしまえば、少なくとも数年間は、韓国側の要求をスルーできます。

残っているのは、GSOMIAをまた持ち出すのか(早くしないと次の更新になります)、または日本企業の現金化か、ですが・・さて、韓国政府の次の手は何か。ブログ更新的にも、非常に気になります。

 

 

 

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