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予定に無かった更新ですが、現金化（公示送達）の件、続報があったので更新します。続報と言っても、日本側の対応は落ち着いていて、今までのスタンスを維持しています。
菅官房長官は、『韓国側が解決策を出すべきだ』というスタンスを改めて強調しました。もちろん、韓国みたいに『～まで』という時限付きではなく、『早期に』ということになっています。国際法を違反したのが韓国である以上、国際法的に合法な状態に戻すことは、日本ではなく、韓国が行うべきだという趣旨です。以下、聯合ニュースの記事から部分引用します。
＜韓国人徴用被害者に賠償責任がある日本企業の韓国内の差し押さえ資産売却が動き出したことで、日本政府は、すべての選択肢を検討するとし、対応し合う（※ぶつかる、衝突するという意味）の可能性を示唆した。日本政府のスポークスマンである菅義偉・官房長官は、韓国の裁判所が差し押さえた日本企業の資産を強制売却する手続きが行われていることについて、「日本企業の経済活動を保護するという観点からも、すべての選択肢を視野に入れて、続けて毅然と対応したい」と語った。
（ここから「続きを読む」の後になります）
菅長官は4日の記者会見で「差し押さえ資産の現金化（強制売却）は、深刻な状況を招くものであり、避けなければならないという点は、前日の外相電話会談を含めて韓国に繰り返し指摘した」と述べた。
選択肢の具体的な内容までは言及しなかったが、強制的に売却された場合、これに対する事実上の報復措置に出る可能性を示唆したものだと解釈される。
産経新聞は、日本企業の資産強制売却が行われる場合、日本政府が韓国側の資産差し押さえや関税の引き上げなど、二桁に達する対抗措置を検討していると、4月末報道している。
菅官房長官は同日の会見で「今後も韓国側に、早期に解決策を提示するように強く求めていく立場に全く変化はない」とし、韓国最高裁の徴用賠償判決に関する司法手続きは、「明白な国際法違反」との見解を繰り返した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200604140753963
こちらも目新しい内容はありませんが、「ニュース1」は、日本側の措置として次のように書いています。
＜・・これまでの日本国内では、・韓国政府などが所有する日本国内の資産差し押さえ、・韓国産製品の輸入関税引き上げ、・韓国人の入国ビザ制限、・在日大使・総領事の一時帰国、・国際司法裁判所（ICJ）提訴などが、日本政府が選択することができある対抗措置として議論されてきた。
特に麻生太郎副総理兼財務相は、月間文藝春秋2020年1月号とのインタビューで、「もし韓国側が日本の民間企業の資産現金化などを実行した場合は、日本は、韓国との貿易を見直し、金融制裁を断行したりするなど、さまざまな対応方法がある」とし、経済・金融制裁を示唆した・・＞
https://news.v.daum.net/v/20200604125438783
ソース記事もそうですが、韓国側では「日本が脅迫してきた」とする表現が目立ちます。
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